中小の設備投資に係る固定資産税の特例

◆生産性向上特別措置法施行は６月頃の見込み




　今国会で審議中の「生産性向上特別措置法案」では、



市町村の認定を受けた中小企業が取得する



一定の設備について、



固定資産税の課税標準を３年間ゼロ～１／２



（市町村の条例で定める割合）に



軽減する特例措置の導入が予定されています。




　この特例措置は、各市町村の判断により実施の有無や、



軽減割合（特例率）を定めることになっていますが、



中小企業庁が公表した市町村に対する調査によると、



大半の市町村が「導入促進基本計画」を策定し、



固定資産税の特例措置を導入するとともに、



特例率はゼロとする予定となっています。




　なお、特例措置の実施は、



「生産性向上特別措置法案」の成立・施行後に、



各市町村で条例の制定等が必要となりますが、



同法案の施行は６月頃になると見込まれています。




◆計画認定後に取得した一定の設備が対象




　固定資産税の特例措置の適用を受けるためには、



労働生産性を年平均３％以上向上させるために



必要な先端設備等の導入計画



（先端設備等導入計画）を策定し、



市町村の認定を受ける必要があります。




　また、対象となる設備は、



生産性向上に資する指標が旧モデル比で



年平均１％以上向上する設備で、



機械装置（１６０万円以上、販売開始から１０年以内）や、



測定工具・検査工具（３０万円以上、５年以内）、



器具備品（３０万円以上、６年以内）などが対象となります。




　設備の取得時期については、



先端設備等導入計画の認定後に取得することが



条件となっているため、注意しましょう。