上場株式、ＦＸ、仮想通貨に係る確定申告

◎上場株式等……

特定口座（源泉徴収あり）を

利用している場合は原則、

確定申告は必要ありませんが、

譲渡損失の繰越控除や、

複数の口座間で損益通算する場合は、

確定申告が必要です

（確定申告をした場合、譲渡益等が

「合計所得金額」に含まれるため、

配偶者控除などに影響が

出る可能性があります）。

なお、ＮＩＳＡ口座については、

繰越控除や損益通算は適用できません。

◎ＦＸ（外国為替証拠金取引）……

ＦＸで得た利益（必要経費を差し引く）は、

「先物取引に係る雑所得等」として、

一律２０.３１５％の申告分離課税となります。

複数の業者でＦＸ取引している場合や、

他の先物取引（先物取引に係る

雑所得等に該当するもの）がある場合は、

それらの間で損益通算が可能です。

また、損益通算をしても損失が

残った場合は翌年以後３年間にわたり

繰り越すことができます。

なお、給与所得者

（給与収入２千万円以下）の場合、

給与・退職所得以外の所得金額が

合計２０万円を超える方は、

確定申告が必要となります。

◎仮想通貨……

ビットコインをはじめとする

仮想通貨を売却又は使用することにより

生じる利益は、原則として

雑所得に区分されます。

購入した仮想通貨を売却

（日本円に換金）した場合は、

売却価額と仮想通貨の取得価額との

差額が所得金額となります。

また、商品購入の決済に使用した場合は、

使用時点での商品価額と

仮想通貨の取得価額との

差額が所得金額となります。

なお、ＦＸと同様に給与所得者の場合は、

仮想通貨による所得金額が

合計２０万円を超える方は、確定申告が必要です。