平成３０年度税制改正大綱（主な個人関連）

◎基礎控除の見直し…… 控除額を一律１０万円引上げ て４８万円にします。 ただし、所得金額が２４００ 万円を超える場合は控除額を 逓減し、 ２５００万円超の場合は 基礎控除を適用できません。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎給与所得控除の見直し…… 控除額を一律１０万円引下げ ます。また、給与収入が ８５０万円を超える場合の 控除額は１９５万円が上限と なります（特別障害者に該当 する場合や２２歳以下の扶養 親族が同一生計内にいる場合 など、一定の方には負担増が 生じないように最大１５万円 を控除）。 なお、基礎控除の引上げに より給与収入８５０万円以下 の場合、税負担は変わりませ ん。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎公的年金等控除の見直 し…… 控除額を一律１０万円引下 げ、公的年金等の収入金額が １千万円を超える場合の控除 額は１９５万５千円が上限と なります。 また、公的年金等以外の所得 金額が１千万円を超える場合 は控除額を１０万円引下げ、 ２千万円超の場合は２０万円 引下げます。 ３２年以後の所得税に適用。 ◎小規模宅地等の特例の見直 し…… 被相続人の配偶者や同居親族 がいない場合、 相続開始前３年以内に自己所 有の家屋に居住したことがな い別居親族も特例を適用でき ますが、 ＊３親等内の親族又は特別の 関係のある法人が所有する家 屋に居住していた、 ＊相続開始時において居住用 家屋を過去に所有していたこ とがある場合は、対象から除 外されます。また、貸付事業 用宅地等の範囲から、相続開 始前３年以内に貸付事業の用 に供された宅地等（相続開始 前３年を超えて事業的規模で 貸付事業を行っている場合は 除く）を除外します。３０年 ４月以後の相続等に適用。