来年度の税制改正に向けた主な要望

３０年度税制改正に向けた

各府省庁からの要望には、

主に以下のような事項があります。

◎所得拡大促進税制の拡充……

＊賃上げに加え、

人材投資に取り組む企業を支援するため、

教育訓練費を増加させた場合に

税額控除を拡充する、

＊中小企業に対しては、

生産性が低い業種に分類される場合なども

税額控除を拡充するほか、要件を緩和する。

◎中小企業の事業承継に係る税制措置の拡充等……

＊売却やＭ＆Ａで親族以外に事業譲渡する場合、

株式等の譲渡益や資産の移転等に係る

税負担の軽減措置

（中小企業等の再編・統合等に

係る税負担の軽減措置）を創設する、

＊非上場株式に係る相続税・

贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）

について、各種要件を抜本的に拡充する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

免税販売の下限金額の判定について、

「一般物品」と「消耗品」の合算を認める。

◎受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置……

飲食店等で喫煙専用室を

設置した場合における

税制上の所要の措置を講じる。

◎ＮＩＳＡの利便性向上・充実……

＊ＮＩＳＡの口座開設申込時に、

即日で買付けを可能とする、

＊時限措置であるＮＩＳＡを恒久措置とする。

◎子育て支援に要する費用に

係る税制措置の創設……

認可外保育施設等を

利用する場合に要する費用の一部について、

税額控除の対象とする。

◎その他……

＊先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設、

＊金融所得課税の一体化、

＊公募投資信託等の内外二重課税の調整、

＊医療機関等の設備投資等に

関する特例措置の創設、など。