医療費控除等の適用は「明細書」を添付

◆領収書に代えて、「医療費の明細書」を添付

医療費控除の適用を受ける場合、

これまでは確定申告書に

医療費の領収書を添付等する

必要がありましたが、

２９年度税制改正により、

２９年分以後の確定申告

（３０年１月以後に申告書を提出）から、

領収書に代えて、

「医療費の明細書」を

添付することになりました。

医療費の明細書とは、

「医療を受けた方の氏名」や

「病院・薬局などの支払先の名称」、

「支払った医療費の額」などを

記載したものです。

なお、領収書については、

確定申告期限等から５年間は、

提示又は提出を求められる

可能性があるため、

保存しておく必要があります。

ただし、保険者

（協会けんぽや健康保険組合）から

交付を受けた医療費通知書を

医療費の明細書として添付した場合、

領収書の保存は必要ありません。

◆「セルフメディケーション税制」も同様

今年から、健康の維持増進及び

疾病予防のために一定の取組

（予防接種や定期健康診断等）を行う方が、

本人又生計を一にする親族に係る

スイッチＯＴＣ医薬品

（医療用から転用された医薬品）の購入し、

その支払額の合計が

年間１万２千円を超えた場合に、

超えた部分の金額

（８万８千円が上限）が

所得控除できる

「セルフメディケーション税制

（医療費控除の特例）」

が始まっており、

従来からの医療費控除と

どちらか有利な方を選択適用できます。

同制度についても

医薬品購入費の領収書に代えて、

明細書を添付することになります。

なお、経過措置として

２９年分から３１年分は、

領収書の添付等でも控除の適用はできます。