国税の滞納状況と猶予制度

◆新規滞納額の６割を占める「消費税」

国税庁が公表した

「平成２８年度租税滞納状況」によると、

今年３月末における

国税滞納残高は８９７１億円

（前年度比８.２％減）となり、

１８年連続で減少しました。

また、２８年度に発生した

新規滞納額は６２２１億円

（同９.５％減）で、

このうち消費税が３７５８億円

（同１４.５％減）と

全体の約６０％を占めています。

　

税金を納期限までに納付しなかった場合は、

延滞税が課せられるほか、

督促状を受けても納付が行われない場合には、

財産の差押えや換価（売却）といった

滞納処分を受けることがあります。

また、金融機関からの融資が

困難になるなど経営に影響が出ますので、

納税資金を考慮した資金繰りが重要です。

◆国税が納付困難となった場合の猶予制度

国税を一時に納付することが

困難な理由がある場合は、

以下の猶予制度を税務署に申請することで、

財産の差押えや換価（売却）の

猶予などが認められる場合があります

（原則、猶予期間は１年以内となり、

猶予を受けた国税は猶予期間中に分割納付）。

◎納税の猶予……災害、病気、

事業に著しい損失が生じたなどの

やむを得ない理由や、

本来の期限から１年以上経って

修正申告などで納付税額が

確定したことによって、

国税を一時に納付できないと

認められる場合は、

請により納税が猶予されます。

◎換価の猶予……国税を一時に納付する

ことにより事業の継続又は

生活の維持を困難にするおそれがあると

認められる場合は、猶予を受ける

国税の納期限から６ヵ月以内の申請により、

差押財産の換価（売却）が猶予されます。