２９年度地域別最低賃金の改定とＱ＆Ａ

◆全ての地域で２２円以上の引上げ額に

２９年度の地域別最低賃金ついて、

中央最低賃金審議会が示した

引上げ目安などを参考に

各都道府県の地方最低賃金審議会が

審議した改定額の答申が出揃いました。

答申された改定額は、

すべての地域で２２円以上

（２２～２６円）の引上げとなり、

全国加重平均額は８４８円

（２５円引上げ）となります。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、

９月３０日から１０月中旬までに

順次発効される予定です。

地域別最低賃金は

原則、産業や職種、雇用形態に関係なく

適用されますので、

厚労省や労働局のホームページ等で

必ず確認しましょう。

◆地域別最低賃金に関するＱ＆Ａ

Ｑ．最低賃金の対象となる賃金とは？

Ａ．毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、

実際に支払われる賃金から一部の賃金

（割増賃金、精皆勤手当、

通勤手当、家族手当など）を除きます。

Ｑ．最低賃金未満の賃金で契約した場合は？

Ａ．仮に最低賃金額未満の賃金を労働者、

使用者双方の合意の上で定めた場合でも、

それは法律によって無効とされ、

最低賃金額と同様の定めを

したものとみなされます。

Ｑ．最低賃金未満の賃金を支払っていた場合は？

Ａ．使用者が労働者に最低賃金未満の

賃金を支払っていた場合は、

差額を支払わなくてはなりません。

なお、支払わない場合は罰則が定められています。

Ｑ．派遣労働者に適用される最低賃金は？

Ａ．派遣先の事業場がある

地域の最低賃金が適用されます。