贈与税の申告に関する注意点等

２８年分の贈与税の申告は、

２月１日から受付が開始されます（３月１５日まで）。

◆贈与税の申告が必要な方は

贈与税は、

個人から財産の贈与を

受けた場合にかかります。

２８年中に１１０万円を超える

財産の贈与を受けた方、

相続時精算課税制度や

住宅取得等資金の

非課税制度などを適用する方は、

申告が必要です。

なお、保険料を負担していない人が

生命保険金を受け取った場合や、

債務の免除などにより利益を受けた場合なども、

贈与を受けたものとみなされます。

一方、扶養義務者相互間で

教育費や生活費に充てるために

通常必要な贈与は、

贈与税の対象外です。

◆贈与に係る主な制度の概要など

◎暦年課税……

基礎控除は受贈者ごとに

年間１１０万円なので、

贈与者の人数に関わらず

合計１１０万円以下の場合は申告不要です。

なお、２０歳以上の方が

直系尊属（父母や祖父母など）から

贈与を受けた財産に係る税額の計算は

「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税……

６０歳以上の親又は

祖父母からの贈与について、

暦年課税に代えて適用できます

（特別控除額２５００万円）。

贈与者ごとに選択できますが、

贈与者が亡くなるまで適用され、

暦年課税は適用できません。

なお、同制度を選択した贈与者からの

贈与は１１０万円以下でも申告が必要です。

◎住宅取得等資金に係る非課税措置……

直系尊属からの

住宅取得等資金の贈与について、

２８年中に住宅用家屋の新築等を

契約した場合は７００万円

（省エネ等住宅１２００万円）まで非課税となります

（東日本震災被災者は１０００万円・１５００万円）。

適用には期限内の申告が必要です。