「支払督促」を利用した売掛金の回収

◆売掛金の回収・管理を徹底

　

事業継続には、売掛金の回収・管理が重要です。

売上を伸ばしても、

売掛金を回収するまでの期間が長くなれば、

仕入先などへの支払いが厳しくなるため

資金繰りが悪化し、

最悪の場合は黒字倒産に繋がります。

また、売掛金を回収できなければ、

商品の代金だけではなく、

売るまでに費やしたコストも損失となるため、

損失を取り戻すには

同じ商品を何倍も売る必要があります。

支払いが滞っている取引先がある場合には、

まず話し合いで原因を把握し、

状況に応じて解決を図ることが大切ですが、

支払う意思がみられない場合は、法的手段も検討します。

◆書類審査のみで手続できる「支払督促」

法的手段のうち

簡易裁判所の「支払督促」は、

売掛金の未払いや家賃の滞納などの

金銭の紛争に対して

書類審査のみで行える手続で、

申立人の申立てのみに基づいて

裁判所書記官が相手方に

金銭の支払いを命じる制度です。

支払督促の申立ては、

申立書に必要事項を記入し、

手数料などを添えて、

相手方の住所地の簡易裁判所に

提出すれば済むため、

訴訟などのように裁判所に出向いたり、

証拠を提出する必要がありません。

なお、支払督促を行っても

相手方が金銭を支払わず、

異議申立てもしない場合、

申立人は強制執行を申し立てることができます。

一方、相手方が支払督促に納得できず

異議申立てをした場合は、

民事訴訟の手続に移行します。

              ★１１月３０日(水)は、

                  所得税予定納税第２期分の納付期限。

          

                 振替納税の方は預貯金残高の確認を。