消費税率引上げ延期に伴う措置

消費税率１０％への引上げ時期を

３１年１０月に変更するとともに、

関連する税制上の措置等の見直しを

盛り込んだ改正法が成立しました。

◆引上げ延期に伴う主な税制上の措置

◎軽減税率関係……

飲食料品や新聞の消費税率を

８％に据え置く軽減税率制度は

３１年１０月から導入します。

また、適格請求書等保存方式（インボイス）の

導入時期等も２年半延期されます。

◎住宅ローン減税……

減税措置（１０年間で最大５００万円の税額控除）の

適用期限が３３年１２月まで延長されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置……

住宅の取得対価等に

消費税率１０％が適用される場合の

非課税枠の拡大措置（最大３千万円）は、

３１年４月から導入します。

なお、２９年の非課税枠は、

耐震等住宅が１２００万円、

それ以外は７００万円です

（東日本大震災の被災者は１５００万円・１０００万円）。

◎車体課税……

自動車取得税の廃止等は３１年１０月から実施されます。

◆年金受給資格期間の短縮は来年８月実施

消費税率１０％引上げ時に実施とされていた

年金受給資格期間（公的年金の受給に

必要な加入期間）の短縮については、

改正年金機能強化法が成立し、２９年８月から実施されます。

これにより受給資格期間は、

原則「２５年（３００月）以上」から

「１０年（１２０月）以上」に短縮され、

現在、無年金となっている受給資格期間が

１０年以上２５年未満の方は、

来年９月分から受給できるようになります

（受給には年金事務所に請求書の提出が必要）。