４月から導入される不当表示の課徴金制度

食品偽装問題を受けて改正された景品表示法により、

消費者が誤認する不当な表示を行った事業者に

対して課徴金を課す制度が来月から導入されます。

◆景表法改正による課徴金制度の主なポイント

◎課徴金の対象行為……

優良誤認表示（品質、規格などが実際より

著しく優良と誤認される表示）、

及び有利誤認表示（価格などの取引条件が

実際より著しく有利と誤認される表示）が

対象となります。

◎課徴金額……

対象行為に係る商品・サービスの売上

（最大３年間）に３％を乗じた額です。

なお、課徴金額が１５０万円未満の場合や、

相当の注意を怠った者でないと

認められる場合は賦課されません。

◎自主申告による減額……

対象行為を自主申告した事業者は、

課徴金額が１／２に減額されます。

◎返金措置の実施による減免……

消費者に対する自主返金を所定の手続

（返金措置計画の作成・認定）に

沿って実施することで、

返金額が課徴金額以上の場合は免除、

課徴金額未満の場合は減額されます。

◎除斥期間……

対象行為をやめた日から５年を経過したときは、

賦課されません。

◆広告宣伝が不当表示に該当しないかを確認

広告・宣伝を行う際は、

不当表示に該当していないかを

ガイドラインなどで確認しておきましょう。

　

例えば、よく使われる価格表示として、

＊「今だけ半額」と表示しているが、

常時設定されている価格である、

＊「通常価格○○○円　販売価格○○円」

と表示しているが、通常価格での販売実績がない

（相当期間にわたって販売した価格ではない）、

＊表示価格で購入するには一定条件が必要だが、

条件を明示していない、などは不当表示に該当します。