親族外承継も対象となる遺留分特例制度

中小企業における後継者不在が大きな問題となっている中、

親族以外を後継者として選定する

親族外承継が増加しています。

◆４月から遺留分特例の対象を親族外へ拡大

　

   後継者が安定的に経営をしていくためには、

  

  生前贈与などにより自社株式や事業用資産を

  集中的に承継させることが必要となります。

  しかし、推定相続人が複数いる場合、

  後継者に自社株式を集中して承継させても、

  他の相続人から遺留分

  （最低限保障されている相続財産の割合）を

  取り戻すための請求を受ける可能性があります。

　

  このような問題に対処するため、

  経営承継円滑化法では遺留分に関する民法の特例

  （遺留分特例制度）が規定されており、

  これまでは適用が親族内承継に限定されていましたが、

  後継者が親族外の者でも対象となるように拡充され、

  ２８年４月から施行される予定です。

◆遺留分特例制度によって何ができる？

　遺留分特例制度は、後継者が現経営者から

  贈与等された自社株式について、

  推定相続人全員が合意し、

  一定の手続を行うことで、

  遺留分算定基礎財産から除外する

  「除外合意」、

  又は遺留分算定基礎財産に算入する価額を

  合意時の時価に固定する

  「固定合意」

  をすることができます。

　

  除外合意により、

  後継者が贈与等で取得した自社株式について、

  他の相続人は遺留分の主張ができないため、

  自社株式が分散するのを防止できます。

  また、固定合意では、

  自社株式の価額が上昇しても

  遺留分の額に影響しないため、

  

  

 後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を

  受けることがなくなります。