ふるさと納税を行った場合の留意点等

　

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して

寄附をした場合に所得税と住民税が

控除される制度ですが、

今年から控除限度額の引上げや、

確定申告を行わなくても控除が受けられる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が

創設されています。

◆今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ

　

ふるさと納税を行った場合、

１年間に寄附をした金額のうち、

２千円を超える部分の金額が

所得税と個人住民税から控除され、

例えば、１万円を寄附した場合は

８千円が控除されるため、

自己負担は２千円です。

ただし、控除額には一定の上限

（年収や家族構成などで異なる）があり、

今年１月から住民税の特例控除額の上限が

住民税所得割額の約２割に引上げられています。

◆ワンストップ特例を適用する場合の注意点

　

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、

２７年４月以降に確定申告をしない

給与所得者等が行ったふるさと納税

（５団体以内）が対象となります。

そのため、２７年１月から３月までの間に

ふるさと納税を行っている方が

控除を受けるためには、

確定申告をする必要があります。

また、５団体を超える自治体に

ふるさと納税をした場合や、

ふるさと納税の有無にかかわらず

確定申告を行う場合は、

ワンストップ特例が適用されませんので

確定申告で控除を受ける必要があります。

なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合は、

寄附先の団体に

特例の適用に関する申請書を

提出する必要があります。

また、所得税からの控除はなく、

すべての控除額が住民税から控除されます

（寄附を行った翌年の６月以降に支払う住民税から控除）。