平成２８年度税制改正大綱（中小企業関連）

◎法人税率の引下げ……

２８年度（２８年４月以後に開始する事業年度）から

２３.４％、３０年度に２３．２％に引下げる

（中小法人等は所得８００万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……

２８年４月以後に取得をする

建物附属設備及び構築物の償却方法は

定率法を廃止し、定額法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し……

雇用者数が増加した場合の

税額控除制度について、適用の基礎となる

増加雇用者数が有効求人倍率が

低い地域内の事業所における

無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定される。

◎企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設……

地方公共団体が行う効果の高い

地方創生事業（国が認定）に対して

企業が寄附をした場合、

現行の損金算入措置に加えて、

法人事業税・法人住民税及び

法人税の税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

２８年５月から、免税販売の対象となる

購入下限額を一般物品（現行１万円超）、

消耗品（現行５千円超）ともに

５千円以上に引下げる等を行う。

◎生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設……

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の

施行日から３１年３月までの間に、

中小企業者が生産性を高める一定の

機械装置を新たに取得した場合、

固定資産税の課税標準を３年間、

１／２に軽減する措置を創設する。

◎その他……

＊生産性向上設備投資促進税制は

   適用期限（２９年３月）で廃止、

＊環境関連投資促進税制は対象資産を見直し、

＊少額減価償却資産の損金算入特例は

    対象から従業員１千人超の法人を除外、

＊通勤手当の非課税限度額を月額１５万円に引上げる。