在職老齢年金の取扱いと１０月からの改正

◆６５歳未満の在職老齢年金の取扱い

　

６０歳以上の方で、

在職中に厚生年金に加入しながら

老齢厚生年金を受ける場合は、

老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額

（標準報酬月額＋１年間の賞与÷１２）に応じて、

年金額の一部または全部が

支給停止となる場合がありますが、

６５歳未満と６５歳以上では仕組みが異なります。

６５歳未満の方は、

基本月額と総報酬月額相当額の

合計が２８万円以下であれば

年金額は全額支給されますが、

２８万円を超えた場合は支給停止の対象となり、

基本月額と総報酬月額相当額に応じた

計算方法により支給停止額を算出します。

また、高年齢雇用継続給付

（雇用保険の加入期間が５年以上で、

賃金が６０歳到達時の７５％未満

となった方に支給）を受ける場合は、

さらに一定額（賃金の０.１８％～６％）が

支給停止となります。

◆６５歳以上の取扱いと、

７０歳以上に係る改正

　

６５歳以上７０歳未満の方は、

基本月額と総報酬月額相当額の

合計が４７万円を超えた場合に

支給停止の対象となり、

超えた部分の額の１／２が

支給停止額（月額）となります。

なお、７０歳以上の方は、

厚生年金の被保険者ではありませんが、

これまで昭和１２年４月２日以降に

生まれた方に対しては、

６５歳以上の方と同様の支給停止が行われていました。

しかし、改正により２７年１０月以降は、

昭和１２年４月１日以前に生まれた方も

支給停止の対象となります。

この改正に伴い、

該当する方が在職している場合は

「７０歳以上被用者該当届」を

提出する必要があります。