2015年9月14日月曜日

来年度税制改正に向けた各府省庁の要望



平成28年度税制改正に向けて、




各府省庁が出した主な要望には




以下のような事項があります。





◎法人実効税率の引下げ……




税率引下げ幅の上乗せを図り、




法人実効税率を早期に20%台に引下げる。





◎役員給与等に係る税制の整備……




場企業等を対象に、役員給与の




損金算入範囲を見直し、




多様な業績連動報酬や




株式報酬の導入を促進する。






◎企業版ふるさと納税の創設……




地方公共団体が行う一定の




地方創生事業に企業が寄附をした場合、




法人税及び法人住民税から




税額控除できる制度を創設。





◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……




免税対象となる一般物品の最低購入金額を




5千円以上(現行は1万円超)に引下げる。





◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……




評価方法の一要素となる上場企業の




株価の上昇に伴う中小企業の




税負担増大を踏まえ、




税制措置等を見直す。






◎三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設……




*三世代同居を目的とした改修を行った場合、




ローン残高の5%を所得税額から控除する、





*被相続人と3年以上同居している等の




一定要件を満たす親族が相続により




居住用宅地を取得した場合、




小規模宅地特例による減額幅を




90%(現行80%)に引上げる。





◎結婚・子育て資金に係る




贈与税非課税措置の拡充……




非課税対象に、




*不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、




*産後健診費用、などを加える。





◎金融所得課税の一体化……




商品先物取引の決済差損益等を



上場株式等との損益通算の対象に含める。











 大雨により大きな被害を受けた茨城、栃木、宮城に災害救助法が適用され、災害復旧貸付やセーフティネット保証等の被災中小企業対策が実施されます。         

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