平成28年度税制改正に向けて、
各府省庁が出した主な要望には
以下のような事項があります。
◎法人実効税率の引下げ……
税率引下げ幅の上乗せを図り、
法人実効税率を早期に20%台に引下げる。
◎役員給与等に係る税制の整備……上
場企業等を対象に、役員給与の
損金算入範囲を見直し、
多様な業績連動報酬や
株式報酬の導入を促進する。
◎企業版ふるさと納税の創設……
地方公共団体が行う一定の
地方創生事業に企業が寄附をした場合、
法人税及び法人住民税から
税額控除できる制度を創設。
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……
免税対象となる一般物品の最低購入金額を
5千円以上(現行は1万円超)に引下げる。
◎取引相場のない株式の評価方式の見直し……
評価方法の一要素となる上場企業の
株価の上昇に伴う中小企業の
税負担増大を踏まえ、
税制措置等を見直す。
◎三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設……
*三世代同居を目的とした改修を行った場合、
ローン残高の5%を所得税額から控除する、
*被相続人と3年以上同居している等の
一定要件を満たす親族が相続により
居住用宅地を取得した場合、
小規模宅地特例による減額幅を
90%(現行80%)に引上げる。
◎結婚・子育て資金に係る
贈与税非課税措置の拡充……
非課税対象に、
*不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、
*産後健診費用、などを加える。
◎金融所得課税の一体化……
商品先物取引の決済差損益等を
上場株式等との損益通算の対象に含める。
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