役員給与に関する基礎知識

◆全額損金となる役員給与は

役員に対して支給する給与は原則、

定期同額給与であれば、

全額を損金算入できます。

定期同額給与とは、

支給時期が１ヵ月以下の一定期間毎で、

その事業年度中の支給額が同額の給与をいい、

支給額を改定する場合は通常、

決算後に開催する定時株主総会により

改定する必要があります。

また、定期同額給与以外にも、

事前確定届出給与

（所定の時期に確定額を支給する旨の定めに

基づいて支給する給与で届出が必要）や、

利益連動給与（同族会社以外の法人の役員に

対して利益に関する指標を基礎として

算定される給与）に該当する場合は、

全額損金算入が認められます。

◆定期同額給与を年度中に改定した場合

　

定期同額給与の場合、

利益調整目的や一時的な資金繰りなどで

事業年度の中途に改定した場合は、

損金不算入となる金額が生じることになります。

ただし、「経営状況が著しく悪化した場合

（業績悪化改定事由）」や

「職制上の地位の変更や職務内容の

重大な変更（臨時改定事由）」などの

事由に該当する場合は、損金算入が認められます。

「業績悪化改定事由」とは、例えば、

＊財務諸表の数値が相当程度悪化した場合、

＊第三者である利害関係者（株主、債権者、

   取引先等）との関係上、減額せざるを

  得ない事情がある場合、

＊現状では売上などが悪化しているとは

   言えないものの、客観的な状況

 （主要な得意先が手形の不渡りを出した等）から、

  今後著しく悪化することが

  避けられない場合などが該当し、

  このような客観的な事情により減額した場合は、

  改定後も全額損金算入となります。