平成２７年度税制改正大綱（主な個人関連）

◎ふるさと納税の拡充……

＊住民税から控除できる特例控除限度額を

住民税所得割の２割（現行１割）に引上げる。

２８年度分の住民税（２７年の寄附が対象）から適用。

＊確定申告を行わない給与所得者等に代わり、

寄附先の団体が控除手続を行う特例を創設。

２７年４月から適用。

◎ＮＩＳＡの拡充……

＊年間投資上限額を１２０万円（現行１００万円）に

引上げる。２８年から適用。

＊未成年者の口座開設を可能にする

「ジュニアＮＩＳＡ」を創設（投資上限額８０万円）。

２８年から適用。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

非課税措置の拡充……

適用期限を延長した上で、消費税率１０％の影響を

考慮し最大３千万円の非課税枠を設定する。

２７年中は、良質な住宅１５００万円、一般住宅１千万円。

◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る

贈与税の非課税措置の創設……

子や孫（２０歳以上５０歳未満）の結婚、出産、育児に

要する資金を、親や祖父母が一括贈与した場合に

１千万円（結婚関係は３００万円）まで

非課税となる措置を創設。２７年４月から適用。

◎出国時課税制度の創設……

富裕層の海外移住による課税逃れ防止のため、

巨額の含み益（１億円以上）がある株式等を

保有したまま国外転出する場合、

出国時に課税する特例を創設。２７年７月から適用。

◎車体課税の見直し……

＊エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）の

対象を見直し、２年延長する、

＊軽自動車税について、燃費性能に応じた

軽課を導入する。２７年度に取得した軽自動車が対象。

◎その他……

＊一定の空家等に係る敷地は固定資産税等の

住宅用地特例から除外、

＊教育資金一括贈与非課税措置の対象に定期券代、

留学渡航費等を追加。