個人が政党等へ寄附をした場合は

　

来年に予定されていた消費税率引上げの先送りを巡り、

衆院解散・総選挙の動向が大きな注目を集めています。

◆政党等への寄附で適用できる制度は

　

個人が特定の政治団体（政党や政治資金団体、

後援会など）に対する政治献金や、

公職選挙の候補者の選挙運動に関して

寄附を行った場合は、

一定額を所得から控除できる「寄付金控除」、

または所得税額から控除できる

「政党等寄附金特別控除制度」の

いずれか有利な方を選択することができます。

　

ただし、政治資金パーティーのパーティー券を

購入した費用や、政党の党費、後援会の会費などは、

寄附金に該当しないため、

これらの制度は利用できません。

◆寄附金控除と政党等寄付金特別控除

寄付金控除は、政党等への寄附だけではなく、

国や地方公共団体などに対する寄附についても

適用できる制度で、

【その年中に支出した特定寄附金－２千円】を

所得から控除することができます

（総所得金額等の４０％が限度）。

　

一方、政党等寄付金特別控除は、

政党等への寄附金について、

【（その年中に支出した政党等への寄附金－２千円）×３０％】を

所得税額から控除できる制度です

（所得税額の２５％が限度)。

いずれも確定申告をすることで適用が受けられますが、

申告の際は、選挙管理委員会等の確認印のある

「寄附金(税額)控除のための書類」などを

添付する必要があります。

なお、申告後に寄附金控除と

政党等寄附金特別控除との選択を

替えることはできません。