◆59万件から8216億円の申告漏れ
国税庁によると、平成25事務年度
(25年7月~26年6月)に実施された
個人の所得税に対する調査は89万9千件行われ、
うち59万件から8216億円の
申告漏れ所得がありました。
申告漏れ所得に対する追徴税額は1020億円で、
1件当たり91万円の申告漏れに対して11万円を
追徴しています。
なお、実施された調査の9割以上は、
文書や電話、来署依頼による簡易な接触
(83万7千件)ですが、
申告漏れ所得金額の5割以上(4137億円)は
実地調査(6万1千件)により把握されています。
◆海外、ネット取引など、申告における注意点
無申告者や海外取引、ネット取引などの調査が
積極的に行われていますので、
申告漏れ等がないように十分注意しましょう。
【海外取引】
海外にある不動産や株式等を
売却して生じた所得は原則、
日本で申告する必要があります。
また、5千万円超の国外財産を保有している場合は、
財産の種類や価額等を記載した国外財産調書の
提出が義務付けられています。
【ネット取引】
給与所得者がネットオークションやアフィリエイトなどで
20万円を超える利益を得た場合は、
雑所得として確定申告が必要です。
【金地金等の譲渡】
金や白金の売却で得た所得の申告漏れが
増加していますが、200万円超の取引は
取扱業者から税務署に支払調書が提出されています。
【ゴルフ会員権の譲渡】
今年度税制改正により、
今年4月以後に売却した場合の損失は、
他の所得との損益通算ができなくなりました。