適用しやすくなった所得拡大促進税制

平成２６年度税制改正では、所得拡大促進税制の

要件緩和などの改正が行われました。

◆給与支給額を増加させた場合の支援税制

所得拡大促進税制は、国内雇用者の給与等支給額が

基準事業年度（通常は２４年度）と比較して

一定以上増加しているなどの要件を満たす場合、

増加額の１０％が税額控除

（法人税額の１０％、中小企業者等は２０％が限度）

できる制度です。

税制改正では、同制度の適用期限を延長するとともに、

要件が見直され、次の①～③を満たす場合に

適用できるようになりました。

①給与等支給額が基準事業年度と比較して

２％以上増加（２７年４月～２８年３月に開始する

事業年度は３％以上、２８年４月～３０年３月は５％以上）

②給与等支給額が前事業年度以上であること

③平均給与等支給額が前事業年度を超えること

◆平均給与等支給額の算定は継続雇用者に限定

　

上記③の平均給与等支給額については、

算定対象も見直され、「継続雇用者に対する給与等」に

限定されました。

「継続雇用者に対する給与等」とは、

適用年度と前事業年度のいずれにおいても

給与等の支給を受けており、雇用保険の

一般被保険者に該当する国内雇用者

（高年齢者雇用安定法における継続雇用制度の

対象者は除く）に対して支給した給与等をいいます。

　

これにより、新規雇用者や退職者、

定年後の再雇用者などを除いた平均給与等支給額を

算定し、比較を行うことになります。

　

なお、同制度の利用に際して事前申請は不要です。

また、雇用促進税制とは選択適用となります。