取引先等との接待飲食費の取扱い

この時期、暑気払いなどを行う企業も多いと思いますが、

取引先に対する接待は原則、交際費等となります。

今年度税制改正では、接待飲食費（社内飲食費は除く）に

ついての取扱いが改正されたので確認しておきましょう。

◆接待飲食費の５０％損金算入が新設

法人が得意先や仕入先などに対する接待等のために

支出した費用は、交際費等に該当します

（１人当たり５千円以下の接待飲食費で書類の

保存要件を満たしているものは交際費等から除かれます）。

　

交際費等には損金不算入制度があり、中小法人

（資本金１億円以下）は支出した交際費等のうち

年８００万円を超える部分が損金不算入となり、

中小法人以外は全額が損金不算入となっていました。

　

今年度税制改正により、支出する交際費等のうち、

接待飲食費（帳簿書類に年月日、参加した取引先等の

氏名・名称など一定の記載事項が必要）については、

その額の５０％が上限なく損金算入できる制度が新設され、

２６年４月以後に開始する事業年度から適用されます。

◆中小法人は従前の特例との選択適用

　

中小法人については、交際費等が年８００万円まで

全額損金算入となる特例と、新設された接待飲食費の

５０％損金算入制度のいずれか有利な方を

選択適用できます。

ただし、接待飲食費を含めた交際費等が

年８００万円を超える中小法人は少ないため、

多くは従前の特例を適用した方が有利となります。

　

新制度が有利となるのは、接待飲食費が１６００万円を

超えるケースです。