生産性向上設備投資促進税制Ｑ＆Ａ

産業競争力強化法の施行（２６年１月２０日）に伴い、

生産性向上設備投資促進税制がスタートしましたが、

経産省によると同制度の申請に必要な証明書・確認書の

発行件数は、６月末時点で２万件を超えました

（Ａ類型：１９２４０件、Ｂ類型：８２８件）。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．生産性向上設備投資促進税制は、どんな制度？

Ａ．「先端設備（Ａ類型）」又は「生産ライン・オペレーションの

改善に資する設備（Ｂ類型）」に該当する一定額以上の

機械装置、器具備品、建物、ソフトウエア等を取得した場合、

即時償却又は最大５％の税額控除が選択適用できる制度です。

なお、中小企業者等については、中小企業投資促進税の

対象設備で、生産性向上設備等に該当する場合、

即時償却又は最大１０％の税額控除が適用できます。

Ｑ．対象者は？

Ａ．青色申告をしている法人・個人です。

業種や企業規模に制限はありません。

Ｑ．取得価額の要件は？

Ａ．設備の種類ごとに設定されており、例えば、

機械装置の場合は１６０万円以上です。

なお、取得価額には、＊引取運賃や荷役費など

購入のために要した費用、＊据付費、試運転費など

事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

Ｑ．中古設備の取得は対象になる？

Ａ．対象外です。

Ｑ．リースの場合は利用できる？

Ａ．ファイナンスリース取引については、対象です。

Ｑ．既存設備の修繕等を行った場合は対象になる？

Ａ．建物を除き、対象外です。