消費税の軽減税率制度の対応はお早めに

今年１０月から消費税率引上げとともに、




飲食料品等を対象にした軽減税率制度が導入される予定です。




　現在、複数税率対応レジの導入などに係る費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が実施されていますが、




経産省によると申請件数が１０万件を突破し、




相談件数も増加しているようです。




同補助金を改めて確認し、早めに対応しましょう。




◆「軽減税率対策補助金」の概要




◎対象者……中小企業支援法上の中小企業者等に該当し、




レジ等を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、




将来にわたり継続的に販売を行う事業者、




又は電子的受発注システムや請求書管理システムを使用して軽減税率対象商品を取引しており、




将来にわたり継続的に取引を行う事業者です。




◎３つの申請類型……




複数税率に対応するレジや券売機の導入や既存のレジ等を改修する場合の「Ａ型」、




電子的受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用する事業者が




複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を行う場合の「Ｂ型」、




区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に係るシステムの改修・導入を行う場合の「Ｃ型」があります。




◎補助率等……




補助率は原則、改修・導入等に係る費用の３／４です。




なお、各型において補助額の上限が設けられています。




◎申請の対象・受付期限……




今年９月３０日までに導入・改修等をして、




支払いが完了したものが申請の対象となり、




申請の受付は今年１２月１６日が期限となります




（Ｂ－１型は事前申請のため、６月２８日までに交付申請が必要）。