機械装置の取得に係る固定資産税の特例

◆中小企業等経営強化法が７月から施行予定

２８年度税制改正では、中小企業等が

生産性を高める機械装置を取得した場合に、

固定資産税を軽減する措置が創設されましたが、

その前提となる

「中小企業等経営強化法」が

７月初旬から施行される見通しとなっています。

中小企業等経営強化法は、

生産性を向上させる取組を計画した

中小企業等の支援を目的に制定され、

同法で示された基本方針や

事業分野別指針に沿って生産性向上のための

人材育成や財務管理、

設備投資などの取組を記載した

「経営力向上計画」について、

国から認定を受けることで

固定資産税の軽減措置や、

金融支援等の特例措置を受けることができます。

◆機械装置の取得に係る固定資産税の軽減

固定資産税の特例は、

中小企業等経営強化法の

施行日から３１年３月３１日までの間に、

経営力向上計画に基づき取得する

一定の機械装置（新品）について３年間、

固定資産税の課税標準を１／２に

軽減する措置となります。

一定の機械装置とは、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性

（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が

年平均１％以上向上する、

③１台又は１基の取得価額が１６０万円以上、

のいずれにも該当するものです。

同法施行日以降、

例えば、２８年中に経営力向上計画に

基づき取得した機械装置は、

２９、３０、３１年度の固定資産税が軽減されます。

この特例は、従来の設備投資減税

（特別償却や税額控除）とは異なり、

固定資産税での軽減措置となるため、

赤字企業にも減税効果があります。