軽減税率の「飲食料品」に関するＱ＆Ａ

２９年４月から実施予定の

消費税率１０％への引上げ時には、

酒類及び外食を除く

「飲食料品」と、

定期購読契約が締結された「新聞」を

対象品目として、

消費税率を８％に据え置く

軽減税率が導入されます。

◆「飲食料品」に関するＱ＆Ａ

Ｑ．対象となる「飲食料品」とは？

Ａ．食品表示法に規定する食品

（酒類を除く）をいい、おもちゃ付きお菓子などの

食品と食品以外が一体となっているものは、

一定要件を満たす場合に対象となります。

なお、外食やケータリング等は対象外となります。

Ｑ．みりんや料理酒等の販売は対象になる？

Ａ．酒税法に規定する酒類に]

該当するものは対象外です。

なお、酒類に該当しないみりん風調味料や

ノンアルコールビールなどは対象です。

Ｑ．対象外となる「外食」とは？

Ａ．飲食店営業等を営む者が飲食設備

（テーブル、椅子、カウンター等）のある場所に

おいて行う「食事の提供」をいいます。

一方、飲食料品を持ち帰りのための

容器に入れるなどして販売する場合

（テイクアウトや持ち帰り販売）は、

軽減税率の対象です。

Ｑ．公園のベンチのそばで飲食料品を販売し、

顧客がそのベンチを利用して飲食している場合は？

Ａ．誰でも利用できる公共のベンチ等は

飲食設備に該当しないため、

軽減税率の適用対象となります。

Ｑ．「店内飲食」と「テイクアウト」の両方を

行っている場合、適用税率の判定はいつ行う？

Ａ．飲食料品を提供する時点で、

店内飲食（標準税率）か

テイクアウト(軽減税率）かを判定します

(例えば、顧客に意思確認を行うなどの方法により判断)