４月から開始される主な税制（企業関連）

　

２８年度税制改正において、

４月（又は１月）から適用される主な企業関連の

改正は以下の通りです。

◎法人税率の引下げ……

２８年４月以後開始事業年度から２３.４％になります

（中小法人等は所得８００万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……

８年４月以後に取得する建物附属設備及び

構築物の償却方法は、定額法に一本化されます。

◎生産性向上設備投資促進税制の縮減……

即時償却及び税額控除率の上乗せ措置が廃止され、

２８年４月から２９年３月までに取得等したものは

５０％特別償却（建物・構築物は２５％）

又は４％税額控除（建物・構築物は２％）となります。

なお、中小企業投資促進税制における

生産性向上設備の上乗せ措置は変更ありません。

◎雇用促進税制の見直し……

２８年４月以後開始事業年度から

適用の基礎となる増加雇用者数は、

有効求人倍率が低い一定の地域

（地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内）の

事業所における無期雇用かつフルタイムの

雇用者の増加数となります。

◎高額資産を取得した場合の

消費税の特例措置の見直し……

課税事業者が２８年４月以後、

高額資産（一取引１千万円以上の

棚卸資産又は調整対象固定資産）の

仕入れ等を行った場合、

仕入れ等をした課税期間から３年を経過する

各課税期間は、事業者免税点制度及び

簡易課税制度は適用できません

（２７年までに締結した契約に基づく仕入れ等は除く）。

◎通勤手当の非課税限度額の引上げ……

２８年１月以後に受けるべき通勤手当の

非課税限度額は、月額１５万円になります。