先端設備等の投資減税は１２万件超の利用

◆証明書等の発行件数は１２万件超に

産業競争力強化法の施行（昨年１月２０日）から

１年が経過しましたが、経産省は関連施策の

運用実績及び好事例を公表しました。

そのうち、質の高い設備投資を後押しするために

創設された生産性向上設備投資促進税制は、

「先端設備（Ａ類型）」

または「生産ライン・オペレーションの改善に

資する設備（Ｂ類型）」に

該当する一定額以上の機械装置、器具備品、

建物、ソフトウエア等を取得した場合に、

即時償却又は最大５％の税額控除が

選択適用できる制度です。

同制度の申請に必要な証明書・確認書の

発行件数（昨年１２月末時点）は、

１２万件を超えました。

（Ａ類型：１１５４７０件、Ｂ類型：４７６７件）

◆生産性向上設備投資促進税制の対象などは

　

同制度を利用できるのは、

青色申告をしている法人・個人で、

業種や企業規模に制限はありません。

対象となる設備は、商品の生産や販売、

サービス提供など利益を得るために

直接使われるもので、「先端設備」については、

＊一定期間内に販売された最新モデル、

＊旧モデル比で生産性が１％以上向上する、

といった要件を満たすものが対象となります。

ただし、中古設備の取得は、対象外です。

また、取得価額については、設備の種類ごとに

設定されており、例えば、機械装置の場合は

１６０万円以上となります。

なお、中小企業者等の場合、

中小企業投資促進税制の対象設備のうち、

生産性向上設備等に該当するものについては、

即時償却又は最大１０％の税額控除が適用できます。