贈与税の申告に係る注意点など

平成２６年分の贈与税の申告は、

本日から受付が開始されます（３月１６日まで）。

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に

かかる税金です（法人から贈与を受けた場合は所得税）。

２６年中に受けた贈与が１１０万円を超える場合や、

非課税措置などを適用する場合は、申告が必要です。

◆贈与税の制度と申告の注意点

◎暦年課税……

１年間に受けた贈与の合計額が

基礎控除１１０万円以下の場合、申告は不要です。

なお、控除額は贈与を受けた人ごとに年間１１０万円です。

◎相続時精算課税……

６５歳以上の親（２７年以後は６０歳以上の

親又は祖父母）からの贈与について、

暦年課税に替えて適用できます

（特別控除額２５００万円）。

贈与者ごとに適用できますが、

選択した贈与者が亡くなるまで適用が継続されます。

なお、申告期限を過ぎた場合は

特別控除が適用されず、

２０％の贈与税がかかります。

◎住宅取得等資金に係る非課税措置……

２６年中に直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合、一般住宅５００万円、

省エネ等住宅１０００万円まで非課税となります

（震災被災者は１０００万円・１５００万円）。

適用には、期限内の申告が必要です。

なお、住宅ローンの返済資金の贈与は対象外です。

◎教育資金の一括贈与に係る非課税措置……

子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合、

１５００万円（学校等以外は５００万円）まで

非課税となります。

適用は取扱金融機関を経由して行うため、

申告は不要です。

ただし、口座契約が終了

（受贈者が３０歳に達するなど）した時点での残額は、

課税対象のため申告が必要になる場合があります。