本日から２５年分の贈与税の申告が開始されます。
（３月１７日まで）
申告が必要なのは、１１０万円超の財産の贈与を受けた方、
相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度などを
適用する方です。
◎暦年課税
基礎控除額は、贈与を受けた人（受贈者）ごとに
年間１１０万円です。
複数の人から贈与を受けた場合でも、
合計額が１１０万円以下であれば申告は不要です。
◎相続時精算課税
６５歳以上の親からの贈与について、
暦年課税に替えて適用できます。
（特別控除額２５００万円）
父、母ごとに選択できますが、
選択した親が亡くなるまで適用されます。
また、暦年課税は適用できませんので、
１１０万円以下の贈与であっても申告をする
必要があります。
なお、申告期限を過ぎた場合、
特別控除の適用は受けられません。
◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置
２５年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を
受けた場合は、一般住宅７００万円、
省エネ・耐震住宅１２００万円まで非課税です。
（震災被災者は同１０００万円、同１５００万円）
適用を受けるためには、期限内の申告が必要です。
なお、住宅ローンを返済するための
資金の贈与は対象外です。
◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
子や孫（３０歳未満）に対して教育資金を一括贈与した
場合に１５００万円（学校等以外は５００万円）まで
課税となる制度が２５年４月から開始されましたが、
適用手続等は取扱金融機関を経由して行うため、
税務署への申告は不要です。
ただし、口座契約の終了（受贈者が３０歳に達するなど）
時点での残額については、贈与税の課税対象と
なるため申告が必要となる場合があります。
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