節税保険の取扱いを見直した改正通達

国税庁は、法人税基本通達等を一部改正し、




法人向け定期保険等の取扱いを見直しました。




◆最高解約返戻率に応じて一定割合を資産計上




改正通達では、法人が契約し、




役員等を被保険者とする定期保険及び第三分野保険




（がん保険や医療保険等）の保険料に関する取扱いを統一した上で、




保険期間が３年以上の定期保険等であり、




最高解約返戻率が５０％を超えるものに加入して支払った保険料は、




次のように最高解約返戻率に応じて




一定割合を資産計上（損金算入を制限）します。




◎最高解約返戻率が５０％超７０％以下となる場合……




保険期間の前半４０％に相当する期間は、




支払保険料の４０％を資産計上（６０％を損金算入）します。




ただし、被保険者一人当たりの年換算保険料相当額が




３０万円以下の場合は資産計上の必要はなく、




期間の経過に応じて損金算入できます。




◎最高解約返戻率が７０％超８５％以下となる場合……




保険期間の前半４０％に相当する期間は、




支払保険料の６０％を資産計上（４０％を損金算入）します。




◎最高解約返戻率が８５％超となる場合……




保険期間開始から最高解約返戻率となる期間の終了までは、




「支払保険料×最高解約返戻率×７０％（保険期間開始から１０年経過までは９０％）」を資産計上（残額を損金算入）します。




◆改正通達の適用時期は




改正通達は、




令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険




又は第三分野保険の保険料について適用されます




（解約返戻金相当額のない短期払の定期保険等は令和元年１０月８日以後の契約に適用）。




なお、既契約の保険料への遡及適用はありません。