２８年１月から適用が始まる主な税制

　

今月から適用が開始される主な税制は、

以下のとおりとなります。

◎給与所得控除の上限引下げ……

給与収入１２００万円超の場合における

給与所得控除は２３０万円が上限となります。

◎公社債等の課税方式の変更……

一定の公社債や公社債投資信託の

課税方式が申告分離課税（２０％）に統一されます。

また、上場株式等との損益通算や

譲渡損失の繰越控除、

特定口座への受け入れなどが可能になります。

◎ＮＩＳＡの年間投資上限額の引上げ……

ＮＩＳＡ口座における年間投資上限額が

１２０万円に引上げられます。

◎ジュニアＮＩＳＡの創設……

未成年者がＮＩＳＡ口座を開設できるようになり、

年間８０万円を上限に非課税投資が

可能となります（原則、親権者等が運用・管理）。

１月から口座開設の受付が開始され、

上場株式等の購入は４月からとなります。

◎国外居住親族に係る扶養控除等の適用……

国外に居住する親族について

扶養控除等の適用を受ける場合は、

その親族に係る「親族関係書類

（親族であることを証明する書類）」や

「送金関係書類（親族の生活費等に

充てるための支払を証明する書類）」の

添付又は提示が必要となります。

◎財産債務調書の提出……

その年分の所得金額が２千万円超であり、

年末において財産価額が３億円以上

または有価証券等の価額が

１億円以上の場合は、

財産の種類や価額等の一定事項を記載した

財産債務調書の提出が必要となります

（２７年末における状況から適用され、

２８年３月１５日が提出期限）。