来年から大きく変わる証券税制

来年から公社債・公社債投資信託の

課税方式の変更や、ＮＩＳＡの拡充などが実施されます。

◆公社債等に対する課税方式の変更

２８年１月から、

国債や公募社債などの一定の公社債や、

ＭＭＦなどの公社債投資信託に対する

課税方式が大きく変わり、利子や売却、

償還などによる所得は

申告分離課税（２０.３１５％）に統一され、

非課税とされていた譲渡益は課税対象となります。

また、公社債等が上場株式等と

同じ課税方式になることに伴い、

上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算や、

譲渡損失の繰越控除ができるようになり、

特定口座への受け入れも可能になります。

なお、金融商品間での

損益通算等の範囲が拡がる一方で、

上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得は、

それぞれ別々の分離課税制度になり、

原則として損益通算ができなくなります。

◆ジュニアＮＩＳＡの創設や投資上限の引上げ

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）については、

２８年１月から年間投資上限額が

１２０万円（現行１００万円）に引上げられます。

また、２０歳未満の未成年者による

ＮＩＳＡ口座の開設が可能となるジュニアＮＩＳＡ

（未成年者少額投資非課税制度）が創設され、

１月から口座開設の受付が開始されます

（上場株式等の購入ができるのは４月から）。

ジュニアＮＩＳＡは、原則として親権者等が

運用や管理を代理して行う制度で、

年間８０万円を上限に購入した

上場株式等の売却益や配当が

最長５年間、非課税となります。

ただし、口座開設者が１８歳になるまで

売却代金や配当等の払出しが制限されます。

住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

　

住宅取得等資金に係わる贈与税の

非課税措置は、

父母や祖父母などの直系尊属から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、

一定の限度額まで贈与税が

非課税となる制度です（３１年６月３０日まで適用）。

◆契約の締結時期によって変わる非課税限度額

同制度による非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る

契約の締結時期によって決まり、

２７年中に契約を締結した場合は１０００万円

（良質な住宅用家屋は１５００万円）が

非課税となりますが、

２８年は７００万円（同１２００万円）になります

（震災被災者は２７年と同額）。

ただし、２９年４月から消費税率が

１０％に引き上げられることに伴い、

２８年１０月以降に契約を締結し、

取得等の対価又は費用に消費税率１０％が

適用される場合には、

２５００万円（同３０００万円）が

非課税となります（２９年９月まで）。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．受贈者に要件はある？

Ａ．主な要件は、

＊日本国内に住所を有している、

＊２０歳以上である、

＊合計所得金額が２０００万円以下であることです。

Ｑ．取得等する居住用家屋の要件は？

Ａ．主な要件は、

＊床面積が５０㎡以上２４０㎡以下である、

＊床面積の１／２以上に相当する部分が

専ら居住の用に供されるものであることです。

Ｑ．祖父と父の両方から贈与を受けた場合は、

それぞれ限度額まで非課税になる？

Ａ．なりません。受贈者１人に対しての限度額です。

Ｑ．住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は？

Ａ．非課税の適用はできません。

年末調整に関するＱ＆Ａ

　

年末調整の時期が近づいています。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．年末調整の対象者は？

Ａ．原則として「給与所得者の扶養控除等

（異動）申告書」を提出しており、

年末まで勤務している方が対象となります。

ただし、給与総額が２千万円を

超える方などは対象外です。

Ｑ．年の中途で入社した方がいる場合は？

Ａ．入社前に他の会社で給与を

受け取っていた場合は、

前の会社の給与を含めて年末調整をするので、

前職の源泉徴収票を提出してもらいます。

Ｑ．年末調整の対象となる給与は？

Ａ．１月１日から１２月３１日までの間に

支払うことが確定した給与が対象となります。

なお、未払いがある場合でも

その年の年末調整の対象となります。

Ｑ．確定申告をする場合には、

年末調整をしないくてもいい？

Ａ．給与以外の所得がある場合などで

確定申告をする方についても、

給与総額が２千万以下の場合は、

年末調整を行います。

Ｑ．扶養親族等に該当するかは、

いつの時点で判定する？

Ａ．控除対象となる配偶者や扶養親族は、

その年の１２月３１日の現況で判定します。

ただし、年の途中で亡くなった場合は、

その時点で判定することになり、

要件を満たしていれば控除を適用できます。

Ｑ．同居していないと扶養控除の対象にならない？

Ａ．常に生活費や療養費を送金しているなど、

本人と生計を一にしている場合は、

別居している親族でも対象になります。

中小におけるマイナンバーの安全管理措置

マイナンバーの通知が始まり、

市区町村で異なりますが、

概ね１１月中には通知カード等が届きます。

◆中小企業の安全管理措置の対応は

事業者は、税や社会保障の手続きのために

従業員等のマイナンバーを取得する必要がありますが、

マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の

漏えいや滅失などを防止するために

適切な安全管理措置を講じなければなりません。

中小規模事業者に対しては、

実務への影響に配慮し特例が設けられていますが、

以下のような対応が必要となります。

◎組織的安全管理措置……

定個人情報を取り扱う責任者や

事務取扱担当者を決めます。

また、特定個人情報の取扱状況が分かるように、

業務日誌等に記録を保存します。

◎人的安全管理措置……

事業者は、特定個人情報が

適正に取り扱われるように

取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を

行うとともに、教育を行います。

◎物理的安全管理措置……

情報漏えい等を防止するため、

間仕切りの設置や座席配置等を工夫し、

特定個人情報に係る書類やパソコンの画面が

見えないようします。

また、書類等を施錠できるキャビネットや

引出等に収納し、使用しないときには

施錠しておくなど、盗まれないように保管します。

◎技術的安全管理措置……

特定個人情報を取り扱うパソコン等での

作業は取扱担当者に限定するなど、

勝手に見られないようにします。

また、インターネットにつながっている場合は、

ウイルス対策ソフトの導入や

ソフトウェアを最新状態にして、

暗号化やパスワードの設定等によりデータを保護します。