中小におけるマイナンバーの安全管理措置

マイナンバーの通知が始まり、

市区町村で異なりますが、

概ね１１月中には通知カード等が届きます。

◆中小企業の安全管理措置の対応は

事業者は、税や社会保障の手続きのために

従業員等のマイナンバーを取得する必要がありますが、

マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の

漏えいや滅失などを防止するために

適切な安全管理措置を講じなければなりません。

中小規模事業者に対しては、

実務への影響に配慮し特例が設けられていますが、

以下のような対応が必要となります。

◎組織的安全管理措置……

定個人情報を取り扱う責任者や

事務取扱担当者を決めます。

また、特定個人情報の取扱状況が分かるように、

業務日誌等に記録を保存します。

◎人的安全管理措置……

事業者は、特定個人情報が

適正に取り扱われるように

取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を

行うとともに、教育を行います。

◎物理的安全管理措置……

情報漏えい等を防止するため、

間仕切りの設置や座席配置等を工夫し、

特定個人情報に係る書類やパソコンの画面が

見えないようします。

また、書類等を施錠できるキャビネットや

引出等に収納し、使用しないときには

施錠しておくなど、盗まれないように保管します。

◎技術的安全管理措置……

特定個人情報を取り扱うパソコン等での

作業は取扱担当者に限定するなど、

勝手に見られないようにします。

また、インターネットにつながっている場合は、

ウイルス対策ソフトの導入や

ソフトウェアを最新状態にして、

暗号化やパスワードの設定等によりデータを保護します。