来月から高齢者の介護・医療保険制度について、
主に現役並み所得者に対する見直しが行われます。
◎介護保険利用者の負担割合の見直し……
介護サービスの利用者負担割合について、
６５歳以上（第１号被保険者）で
現役並みの所得のある方は、３割に引上げられます。
３割負担になるのは、
①本人の合計所得金額が２２０万円以上、かつ
②同一世帯の６５歳以上の
「年金収入＋その他の合計所得金額」が
単身世帯３４０万円以上、
２人以上世帯４６３万円以上、となる方です。
なお、１ヵ月の負担額が４万４４００円を超えた場合、
超えた金額は高額介護サービス費が支給されます。
◎７０歳以上の高額療養費の上限額変更……
同月内に支払った医療費が一定の上限額
（自己負担限度額）を超えた場合、
その超えた額が払い戻される高額療養費制度について、
７０歳以上の方の上限額（月ごと）が
次のように変わります。
＊現役並み所得者（年収約３７０万円以上）について、
区分を３つに細分化した上で、
７０歳未満と同様の所得に応じた限度額に引上げます。
また、「外来」の区分が無くなります。
＊一般所得者（年収約１５６万円～３７０万円）について、
「外来」の上限額を１万８千円
（現行１万４千円）に引上げます。
◎高額介護合算療養費制度の見直し……
医療保険と介護保険における
１年間の自己負担の合算額が限度額を超えた場合に
支給される高額介護合算療養費制度について、
７０歳以上の現役並み所得者
（年収約３７０万円以上）の方は、
区分を細分化した上で７０歳未満と同様の限度額に引上げます。
今月２２日に閉会した第１９６回通常国会において、
４月以降に成立した
企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。
◎働き方改革関連法……
＊時間外労働の上限について、
月４５時間、年３６０時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、
単月１００時間未満、複数月平均８０時間を限度に設定、
＊月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
（５０％以上）について、
３５年（２０２３年）４月から
中小企業への猶予措置を廃止、
＊高度プロフェッショナル制度の創設、など。
◎健康増進法の改正……
受動喫煙の防止を図るため、学校や病院、行政機関などは
「敷地内禁煙（屋外の喫煙所設置は可）」、
事務所や飲食店などは
「原則屋内禁煙（喫煙室内での喫煙可）」とする。
ただし、
既存の飲食店のうち客席面積１００㎡以下等の場合は
標識の掲示により喫煙可とする経過措置を設ける。
◎不正競争防止法の改正……
ＩＤ・パスワード等の管理を施した上で
事業として提供されるデータの不正取得・使用等を
新たに不正競争行為に位置づけ、
差止請求権等の民事上の措置を設ける。
◎工業標準化法の改正……
＊標準化の対象に新たにデータ、
サービス等を追加し、
｢日本工業規格（ＪＩＳ）」を
｢日本産業規格（ＪＩＳ）」に変更、
＊認証を受けずにＪＩＳマークの表示をした
法人等に対する罰金刑の上限を１億円に引上げる。
◎特許法の改正……
一部の中小企業が対象だった特許料等の軽減措置を、
全ての中小企業に拡充。
◎その他……
＊商法（運送法・海商法）改正、
＊環太平洋パートナーシップ協定関連法など。
相続法制を約４０年ぶりに大幅に見直す
民法等の改正が成立しました
（一部を除き、原則１年以内に施行）。
改正法は、配偶者保護の方策をはじめ多岐にわたりますが、
主な項目は以下のとおりです。
◆改正の主なポイント
◎配偶者短期居住権の創設……
配偶者が相続開始時に被相続人の建物に住んでいた場合、
遺産分割が終了するまでの間（最低でも６ヵ月間）は
建物を無償で使用できるようになります。
◎配偶者居住権の創設……
配偶者が相続開始時に居住していた
被相続人の建物を対象に、
終身又は一定期間、
配偶者が建物を使用できる権利を新設し、
遺産分割や被相続人の遺言等によって取得できるようになります。
◎夫婦間で居住用不動産を贈与等した場合の取扱い……
婚姻期間２０年以上の夫婦間で
居住用不動産を贈与等した場合、
遺産分割において原則、遺産の先渡し（特別受益）
として取り扱う必要がなくなります（持戻し計算が不要）。
◎預貯金債権の仮払い制度の創設……
相続した預貯金債権について、
生活費や葬儀費用の支払、
相続債務の弁済などに対応できるよう、
遺産分割前に払戻しが受けられるようになります。
◎特別寄与制度の創設……
相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合、
相続人に対して金銭の支払を請求できるようになります。
◎自筆証書遺言に関する見直し……
＊自筆証書遺言を作成する場合、
財産目録は自書でなくパソコン等で作成することが可能、
＊法務局において
自筆証書遺言に係る遺言書を保管できる制度が創設されます。
西日本を中心とした広い範囲で記録的な豪雨となり、
各地で甚大な被害が出ています。
これにより被災した中小企業対策として、
日本公庫等のによる災害復旧貸付や
信用保証協会によるセーフティネット保証４号
などが実施されます。
◆資産が損害を受けた場合などの主な取扱い
◎会社の資産が損害を受けた場合……
災害により商品や店舗などが滅失・損壊した場合の
損失額や、損壊した資産の取壊し、
土砂などを除去するための費用は、損金になります。
また、損傷を受けた店舗や機械などの固定資産について、
原状回復のために補修などを行った場合も
修繕費として損金になります。
◎簡易課税制度の適用（不適用）に関する特例……
事業者が被災したことにより、
消費税の簡易課税制度の適用が必要になった場合、
又は適用が不要となった場合には、
税務署長の承認を受けることで、
その課税期間等について適用を受ける、
又はやめることができます。
例えば、業務用の資産に相当な損害を受けて、
緊急に設備投資を行うため、
簡易課税から一般課税へ変更する場合などに適用できます。
◎災害損失欠損金額の取扱い……
災害のあった事業年度において
災害損失欠損金額がある場合には、
その事業年度開始から
２年以内に開始した事業年度の法人税額のうち、
災害損失欠損金額に対応する金額を還付請求できます。
◎被災した取引先等に対する災害見舞金等……
災害見舞金や事業用資産の供与等を行なった場合、
交際費等にはならず全額損金になります。
また、
取引先の復旧支援を目的に
売掛金や貸付金等の債権を免除した場合は、
免除による損失を損金に算入できます。
本日、３０年分の路線価（及び評価倍率）が公表されます。
◆相続等における土地評価額の算定基準
路線価等は、
相続税や贈与税において
土地の評価額を算定する際の基準となる価格で、
その年の１月１日時点での評価額として公表されます。
相続等で取得した土地の評価方法には、
路線価方式と倍率方式があり、
路線価方式は路線価
（道路に面した標準的な宅地の１㎡あたりの価額）
を土地の形状等に応じた各種補正率で
補正した後の面積に乗じて計算します。
一方、倍率方式は、
路線価が定められていない土地の評価方法となり、
固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。
２７年以降、
相続税の基礎控除額は
「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に
引下げられましたが、
土地は相続財産で大きな割合を占めますので、
路線価等を確認し、評価額を把握しておくことも大切です。
◆「小規模宅地等の特例」の適用がポイント
相続財産に被相続人（亡くなった方）の
居住または事業用に使われていた宅地等がある場合には、
一定要件のもと評価額を大幅に減額できる
「小規模宅地等の特例」の適用が
大きなポイントになります。
同特例により、
居住用宅地等の場合は
３３０㎡まで評価額を８０％減額できますが、
適用できるのは原則、
被相続人の配偶者や、
被相続人と同居していた親族が取得した場合となります。
ただし、
配偶者や同居親族がいない場合には、
自己所有の家屋に居住していない一定の別居親族
（いわゆる「家なき子」）も適用できます
（３０年４月以降、適用要件が厳格化されています）。
◆免税店の店舗数は全国で約４万５千店
観光庁によると、昨年の訪日外国人旅行者数は
２８６９万人（前年比１９.３％増）と６年連続で増加し、
その旅行消費額４兆４１６２億円のうち、
買物代は１兆６３９８億円
（１人あたり約５万７千円）となっています。
このような状況から、
外国人旅行者等の非居住者に対して
通常生活の用に供される物品
（一般物品、消耗品）を一定の方法で販売する場合に
消費税を免除して販売できる免税店
（輸出物品販売場）の店舗数も年々増加しており、
今年４月１日時点で４万 ４６４６店
（前年比１０.２％増）となりました。
また、ここ数年の税制改正により
制度拡充が実施されており、
免税販売の対象となる一般物品
（家電、衣料品等）と消耗品
（飲食料品、化粧品等）の購入下限額は現行、
それぞれ５千円以上とされています。
◆７月以後の免税販売から適用される改正
３０年度税制改正においても見直しが行われ、
一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額が
５千円未満である場合でも、
一般物品を消耗品と同様の指定された方法により
包装することで、
消耗品として取り扱われることになり、
これらの合計額が５千円以上であれば
免税販売することができます。
例えば、一般物品４千円、消耗品６千円の場合、
一般物品は５千円以上ではないため
通常は免税販売の対象になりませんが、
消耗品と同様の包装をすることで、
合計１万円の消耗品として
免税販売ができるようになります。
この改正は、
７月１日以後に行う免税販売について適用されます。
今月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、
自治体に届出を行うことで
一定基準を満たす住宅での宿泊サービスの提供が可能になりました。
◆民泊事業による所得は原則「雑所得」
自己が保有する居住用住宅を利用して、
同法に規定する住宅宿泊事業
（いわゆる「民泊」）を行って得た所得は、
所得税の課税対象となります。
所得税法上、
不動産の貸付けによる所得は原則として
不動産所得に区分されますが、
民泊事業による所得は原則、「雑所得」に該当します。
例えば、
年末調整を行う給与所得者が民泊事業により
２０万円超の所得を得た場合は、確定申告が必要です。
なお、不動産賃貸業を営んでいる方が、
賃貸契約の満了等により空室となった不動産を利用して
一時的に民泊事業を行った場合の所得は、
不動産所得に含めることができます。
また、専ら民泊事業で生計を立てているなど、
事業として行われていることが明らかな場合は、
事業所得に該当します。
◆宿泊料は消費税の課税対象
住宅の貸付けは、消費税が非課税となっていますが、
貸付期間が１ヵ月未満の場合や、
旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合には、
課税対象とされています。
そのため、
同法に規定する民泊事業において
宿泊者から受領する宿泊料については、
消費税の課税対象となります。
なお、個人事業者が消費税の課税事業者
（納税義務者）となるのは、
「基準期間（前々年）の課税売上高」及び
「特定期間（前年の１月～６月）の課税売上高等」が
１千万円を超えた場合が該当するため、
１千万円以下であれば免税事業者となります。
