退職金に係る税務上の取り扱いは

退職金は、長年の勤労に対する

報償的給与として

一時に支払われるものであるため、

退職所得控除や他の所得と分離して

課税されるなど、

税負担が軽くなるよう配慮されています。

◆勤続年数に応じた退職所得控除額

退職金の支払いを受けた場合、

所得税の課税対象となる退職所得は

【（退職金－退職所得控除額）×１／２】

で算出します（特定役員に対する

退職金については異なる）。

これに所得税の税率を掛けて、

控除額を差し引いた金額が

所得税額（基準所得税額）となります。

この退職所得控除額は、

勤続年数（１年未満の端数がある場合は１年）

に応じて計算され、

＊勤続年数２０年以下は

【４０万円×勤続年数】、

＊勤続年数２０年超は

【８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）】

となります。

なお、障害者となったことに

直接基因して退職した場合は、

１００万円を加算した金額が

退職所得控除額となります。

◆退職金を相続人が受け取った場合は

小規模企業共済による

共済金（準共済金）や、

中小企業退職金共済によって

支払われる退職金を

一括で受け取った場合も

退職所得扱いとなり、

退職所得控除額を

差し引いた額の１／２が

課税対象となります。

この場合、

退職所得控除額の勤続年数は、

契約期間（掛金が納付された期間）となります。

なお、被相続人が亡くなったことで、

死亡後３年以内に支払が確定した

退職金が相続人などに支払われた場合、

その退職金は相続税の課税対象となり、

【５００万円×法定相続人の数】を

超えた部分が課税対象となります。

平均給与は４年連続で増加し４２２万円

国税庁は

「平成２８年分民間給与実態統計調査」

を公表しました。

◆給与所得者の約６割は４００万円以下

　

調査結果によると、

１年を通じて勤務した

給与所得者数は４８６９万人

（男性２８６２万人、女性２００７万人）で、

１人当たりの平均給与は

前年比０.３％増の４２２万円

（平均年齢４６歳、平均勤続年数１２年）

となり、４年連続の増加となりました。

なお、男女別の平均給与は、

男性５２１万円、

女性２８０万円となっています。

一方、給与階級別分布をみると

３００万円超４００万円以下が

最も多く８５４万人（構成比１７.５％）、

次いで２００万円超３００万円以下が

７９６万人（同１６.３％）となっており、

４００万円以下の給与所得者は

合計２７８２万人と

全体の５７.１％を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、

従事員１０人未満の事業所では３３９万円

（男性４２０万円、女性２４２万円）、

１０～２９人では３９３万円

（男性４７６万円、女性２６８万円）

となっています。

◆税額の半分は１千万円超の給与所得者

給与所得者のうち４１１２万人が

源泉徴収により所得税を納税しており、

その税額は９兆４１８億円で

給与総額に占める

税額の割合は４.７３％でした。

また、給与階級別の税額をみると、

１千万円超の給与所得者は２０８万人で

全体の４.２％にすぎませんが、

その税額は合計４兆５１６７億円と

約半分（４９.９％）を占めています。

なお、今年から

給与所得控除の上限引下げにより、

給与収入１千万円超の場合の

控除額は２２０万円が上限となっています。

１０月から始まる主な制度などは

◎地域別最低賃金の改定……

２９年度の改定額は、

すべての地域で２２円以上（～２６円）の

引上げ額となっています。

発効日は各都道府県で異なりますが、

９月３０日から１０月１４日までに

発効されます。

（厚労省や労働局のホームページ等で確認）

◎改正育児・介護休業法の施行……

育児休業に係る子が

１歳６ヵ月に達する時点において、

保育所に入れないなどで

更に休業が必要と認められる場合に、

子が２歳に達する日まで、

育児休業の取得が可能になります。

なお、延長した場合は

育児休業給付金の給付期間も

２歳までとなります。

◎「つみたてＮＩＳＡ」の申込開始……

来年１月から導入される

「つみたてＮＩＳＡ」の申込が始まります。

つみたてＮＩＳＡは、

年間４０万円を上限に

買付けた一定の投資信託による

運用利益が最長２０年間、

非課税となる制度です。

買付けは、積立契約（累積投資契約）に基づき、

定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られます。

なお、現行のＮＩＳＡ

（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）

とは選択制です。

◎「フラット３５」の制度変更……

住宅金融支援機構と

民間金融機関が提携して提供する

全期間固定金利住宅ローン

「フラット３５」は、

１０月申込受付分から

団体信用生命保険付きの住宅ローンとなり、

従来の年払いによる

団信特約料が不要になります。

また、保障内容も充実します。

◎６５歳以上の方が療養病床に

入院した際の居住費の見直し……

居住費の標準負担額について、

医療の必要性の低い方は

１日あたり３７０円（現行３２０円）に、

医療の必要性の高い方

（指定難病の方は除く）は、

２００円（現行０円）に引上げられます。