◆領収書に代えて、「医療費の明細書」を添付
医療費控除の適用を受ける場合、
これまでは確定申告書に
医療費の領収書を添付等する
必要がありましたが、
２９年度税制改正により、
２９年分以後の確定申告
（３０年１月以後に申告書を提出）から、
領収書に代えて、
「医療費の明細書」を
添付することになりました。
医療費の明細書とは、
「医療を受けた方の氏名」や
「病院・薬局などの支払先の名称」、
「支払った医療費の額」などを
記載したものです。
なお、領収書については、
確定申告期限等から５年間は、
提示又は提出を求められる
可能性があるため、
保存しておく必要があります。
ただし、保険者
（協会けんぽや健康保険組合）から
交付を受けた医療費通知書を
医療費の明細書として添付した場合、
領収書の保存は必要ありません。
◆「セルフメディケーション税制」も同様
今年から、健康の維持増進及び
疾病予防のために一定の取組
（予防接種や定期健康診断等）を行う方が、
本人又生計を一にする親族に係る
スイッチＯＴＣ医薬品
（医療用から転用された医薬品）の購入し、
その支払額の合計が
年間１万２千円を超えた場合に、
超えた部分の金額
（８万８千円が上限）が
所得控除できる
「セルフメディケーション税制
（医療費控除の特例）」
が始まっており、
従来からの医療費控除と
どちらか有利な方を選択適用できます。
同制度についても
医薬品購入費の領収書に代えて、
明細書を添付することになります。
なお、経過措置として
２９年分から３１年分は、
領収書の添付等でも控除の適用はできます。
３０年度税制改正に向けた
各府省庁からの要望には、
主に以下のような事項があります。
◎所得拡大促進税制の拡充……
＊賃上げに加え、
人材投資に取り組む企業を支援するため、
教育訓練費を増加させた場合に
税額控除を拡充する、
＊中小企業に対しては、
生産性が低い業種に分類される場合なども
税額控除を拡充するほか、要件を緩和する。
◎中小企業の事業承継に係る税制措置の拡充等……
＊売却やＭ＆Ａで親族以外に事業譲渡する場合、
株式等の譲渡益や資産の移転等に係る
税負担の軽減措置
（中小企業等の再編・統合等に
係る税負担の軽減措置）を創設する、
＊非上場株式に係る相続税・
贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）
について、各種要件を抜本的に拡充する。
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……
免税販売の下限金額の判定について、
「一般物品」と「消耗品」の合算を認める。
◎受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置……
飲食店等で喫煙専用室を
設置した場合における
税制上の所要の措置を講じる。
◎ＮＩＳＡの利便性向上・充実……
＊ＮＩＳＡの口座開設申込時に、
即日で買付けを可能とする、
＊時限措置であるＮＩＳＡを恒久措置とする。
◎子育て支援に要する費用に
係る税制措置の創設……
認可外保育施設等を
利用する場合に要する費用の一部について、
税額控除の対象とする。
◎その他……
＊先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設、
＊金融所得課税の一体化、
＊公募投資信託等の内外二重課税の調整、
＊医療機関等の設備投資等に
関する特例措置の創設、など。
２９年度税制改正では、
新たなＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）
として長期の積立・分散投資に適した
「つみたてＮＩＳＡ」が創設され、
来年からスタートします
（受付は今年１０月から開始）。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ．つみたてＮＩＳＡとは、どんな制度？
Ａ．年間４０万円を投資上限として、
一定の投資信託等を定期かつ
継続的な方法（積立投資）で
買付けた場合に、
配当や売買益が
最長２０年間非課税となる制度です。
なお、通常のＮＩＳＡ
（年間投資上限１２０万円、非課税期間５年）
とは選択制となり、
同一年に両方の適用はできません。
Ｑ．つみたてＮＩＳＡの投資対象となる商品とは？
Ａ．長期の積立・分散投資に適した
投資信託・ＥＴＦで、
＊信託契約期間が無期限又は２０年以上、
＊分配頻度が毎月でない、
などの一定要件を満たすものが対象となります
（１ヵ月に１回など定期的に
一定金額の買付けを行う積立投資に限る）。
Ｑ．既にＮＩＳＡ口座を開設している場合に、
つみたてＮＩＳＡを始めるにはどうすればいい？
Ａ．同じ金融機関でつみたて
ＮＩＳＡを設定する場合は、
通常のＮＩＳＡからの
切り替え手続を行う必要があります。
ただし、切り替える年に
通常のＮＩＳＡで買付けを行っていた場合は、
その年中は切り替えを行うことができません。
Ｑ．非課税期間（２０年間）終了後はどうなる？
Ａ．買付けた投資信託等は、
課税口座（特定口座や一般口座など）に移ります。
なお、通常のＮＩＳＡとは異なり、
ロールオーバー（翌年の非課税枠を
利用して継続保有すること）はできません。
