２９年度税制改正により、
配偶者控除・
配偶者特別控除
の見直しが行われ、
３０年分以後の所得税について適用されます。
◆現行の配偶者控除・配偶者特別控除は
配偶者控除は現行、
納税者と生計を一にしており、
年間の合計所得金額が３８万円以下
（給与収入のみの場合は１０３万円以下）
である等の要件を満たす
配偶者がいる場合に、
納税者は３８万円
（配偶者が７０歳以上の場合は４８万円）
の所得控除が受けられます。
また、配偶者の合計所得金額が
３８万円を超える場合でも
７６万円未満（給与収入１４１万円未満）
であれば配偶者特別控除を適用でき、
配偶者の所得金額に応じた
控除額（３８万円～３万円）が受けられます。
ただし、
納税者の所得金額が１千万円超
（給与収入１２２０万円超）の場合、
配偶者特別控除の適用はできません。
◆配偶者の給与収入２０１万円まで控除対象に
改正により、
配偶者特別控除の対象となる
配偶者の所得金額は
３８万円超１２３万円以下
（給与収入２０１万円以下）となり、
８５万円以下（給与収入１５０万円以下）は
控除額３８万円の対象となります。
ただし、納税者本人に
所得制限が設けられ、
所得金額が９００万円
（給与収入１１２０万円）を
超える場合は控除額が逓減し、
１千万円（給与収入１２２０万円）
を超えた場合、
配偶者控除等は適用できません。
例えば、配偶者の所得金額が
８５万円以下の場合に、
納税者の所得金額が
９００万円以下であれば
控除額は３８万円となりますが、
９００万円超９５０万円以下は２６万円、
９５０万円超１千万円以下は１３万円
が控除額となります。
２９年度税制改正において、
雇用者の給与等支給額を
増加させた場合に税額控除できる
「所得拡大促進税制」が見直され、
前年度比２％以上の賃上げを行う企業に
対する拡充等が行われました。
◆所得拡大促進税制を適用するための要件は
同制度は、次の①～③の要件を
全て満たす場合に適用でき、
基準事業年度（通常２４年度）からの
給与等支給増加額の
１０％が税額控除されるものです。
ただし、法人税額の２０％
（大企業は１０％）が
控除額の限度となります。
①給与等支給総額が
基準事業年度（２４年度）と比べ、
３％（大企業は２９年度から５％）
以上増加している。
②給与等支給総額が前事業年度以上である。
③平均給与等支給額が
前事業年度を超えている
（大企業は２９年度から
「前年度比２％以上増加」）。
◆２９年度改正による拡充等の内容は
中小企業については、２９年度改正により、
上記の要件を満たした上で、
③の平均給与等支給額が
前年度比２％以上増加している場合に、
これまでの税額控除
（２４年度からの
給与等支給増加額の１０％）に加えて、
前年度からの給与等支給増加額分に
対しては２２％（１２％上乗せ）が
税額控除できます。
なお、③が前年度比２％未満の
増加である場合は、
従来どおり１０％の税額控除となります。
一方、大企業については、
③の要件自体を２９年度から
「前年度比２％以上増加」に見直した上で、
前年度からの給与等支給増加額分に
対しては１２％（２％上乗せ）が
税額控除できます。
これらの改正は、
２９年４月以後に開始する
事業年度から適用されます。
成立した２９年度税制改正のうち、
以下は４月（又は１月）から
適用となる主な個人関連です。
なお、関心が高い配偶者控除等の見直し
（控除額３８万円の対象となる
配偶者の給与収入上限を
１５０万円に引上げる等）は、
３０年分からの適用となります。
◎国外財産に対する相続税等の
納税義務の範囲の見直し……
国外に居住する日本人の
被相続人等又は相続人等が
１０年以内に国内の住所を有していた場合は、
国外財産も課税対象とします。
また、短期滞在の外国人同士の
相続等については、
国外財産を課税対象外とします。
２９年４月以後の相続・贈与に適用。
◎物納できる財産の順位等の見直し……
相続税の物納に充てることができる
財産の物納順位について、
金融商品取引所に上場されている
有価証券が第１順位となります。
２９年４月以後の物納申請分から適用。
◎医療費控除・セルフメディケーション税制に
係る添付書類の見直し……
医療費控除等の適用を受ける際、
領収書の添付に代えて医療費等の明細書を
確定申告書に添付します。
２９年分以後の確定申告に適用
（３１年分まで領収書の添付による申告も可能）。
◎タワーマンションに係る課税の見直し……
６０ｍ超の居住用超高層建築物に係る
固定資産税及び不動産取得税について、
上の階ほど取引価格が高くなる実態を踏まえ、
各区分所有者ごとの税額を算出する際の
按分割合を補正します。
３０年度から新たに課税される
居住用超高層建築物
（２９年４月前に売買契約が締結された
住戸を含むものは除く）に適用。
◎既存住宅のリフォームに係る
特例措置の拡充……
省エネ改修等と併せて行う
耐久性向上改修を
リフォーム減税の対象とします。
２９年４月から適用。
