来年開始 セルフメディケーション税制Ｑ＆Ａ

　

来年１月から、ＯＴＣ医薬品の購入費用が

所得控除の対象となる

セルフメディケーション税制

（医療費控除の特例）が始まります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．どのような制度？

Ａ．健康の維持増進及び疾病予防への

一定の取組を行う方が、

２９年１月以降に

本人又生計を一にする親族に係る

スイッチＯＴＣ医薬品

（医療用から転用された医薬品）を購入し、

その支払額が年間１万２千円を超えた場合は、

超えた部分の金額（８万８千円が上限）が

所得控除できる制度です。

Ｑ．健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組とは？

Ａ．特定健康診査（メタボ健診）や予防接種、

定期健康診断、健康診査、がん検診等の

いずれかを受けていることです。

Ｑ．対象となるスイッチＯＴＣ医薬品は？

Ａ．本税制の対象となる

ＯＴＣ医薬品は約１５００品目あり、

厚労省のホームページに掲載されています。

また、一部の製品は

パッケージに対象である旨が示された

識別マークが付いています。

Ｑ．現行の医療費控除も適用できる？

Ａ．本税制を適用した場合、

現行の医療費控除は適用できません。

そのため、どちらか有利な方を

選択適用することになります。

Ｑ．本税制を適用するには何が必要？

Ａ．確定申告書に、

＊購入したＯＴＣ医薬品の領収書、

＊定期健康診断等を受けたことを

証明する書類（結果通知表や領収書）を

添付等して提出する必要があります。

「支払督促」を利用した売掛金の回収

◆売掛金の回収・管理を徹底

　

事業継続には、売掛金の回収・管理が重要です。

売上を伸ばしても、

売掛金を回収するまでの期間が長くなれば、

仕入先などへの支払いが厳しくなるため

資金繰りが悪化し、

最悪の場合は黒字倒産に繋がります。

また、売掛金を回収できなければ、

商品の代金だけではなく、

売るまでに費やしたコストも損失となるため、

損失を取り戻すには

同じ商品を何倍も売る必要があります。

支払いが滞っている取引先がある場合には、

まず話し合いで原因を把握し、

状況に応じて解決を図ることが大切ですが、

支払う意思がみられない場合は、法的手段も検討します。

◆書類審査のみで手続できる「支払督促」

法的手段のうち

簡易裁判所の「支払督促」は、

売掛金の未払いや家賃の滞納などの

金銭の紛争に対して

書類審査のみで行える手続で、

申立人の申立てのみに基づいて

裁判所書記官が相手方に

金銭の支払いを命じる制度です。

支払督促の申立ては、

申立書に必要事項を記入し、

手数料などを添えて、

相手方の住所地の簡易裁判所に

提出すれば済むため、

訴訟などのように裁判所に出向いたり、

証拠を提出する必要がありません。

なお、支払督促を行っても

相手方が金銭を支払わず、

異議申立てもしない場合、

申立人は強制執行を申し立てることができます。

一方、相手方が支払督促に納得できず

異議申立てをした場合は、

民事訴訟の手続に移行します。

              ★１１月３０日(水)は、

                  所得税予定納税第２期分の納付期限。

          

                 振替納税の方は預貯金残高の確認を。

消費税率引上げ延期に伴う措置

消費税率１０％への引上げ時期を

３１年１０月に変更するとともに、

関連する税制上の措置等の見直しを

盛り込んだ改正法が成立しました。

◆引上げ延期に伴う主な税制上の措置

◎軽減税率関係……

飲食料品や新聞の消費税率を

８％に据え置く軽減税率制度は

３１年１０月から導入します。

また、適格請求書等保存方式（インボイス）の

導入時期等も２年半延期されます。

◎住宅ローン減税……

減税措置（１０年間で最大５００万円の税額控除）の

適用期限が３３年１２月まで延長されます。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置……

住宅の取得対価等に

消費税率１０％が適用される場合の

非課税枠の拡大措置（最大３千万円）は、

３１年４月から導入します。

なお、２９年の非課税枠は、

耐震等住宅が１２００万円、

それ以外は７００万円です

（東日本大震災の被災者は１５００万円・１０００万円）。

◎車体課税……

自動車取得税の廃止等は３１年１０月から実施されます。

◆年金受給資格期間の短縮は来年８月実施

消費税率１０％引上げ時に実施とされていた

年金受給資格期間（公的年金の受給に

必要な加入期間）の短縮については、

改正年金機能強化法が成立し、２９年８月から実施されます。

これにより受給資格期間は、

原則「２５年（３００月）以上」から

「１０年（１２０月）以上」に短縮され、

現在、無年金となっている受給資格期間が

１０年以上２５年未満の方は、

来年９月分から受給できるようになります

（受給には年金事務所に請求書の提出が必要）。