領収書等に係るスキャナ保存制度の見直し

国税関係書類（契約書、領収書等）に

係るスキャナ保存制度は、

２７年度税制改正において、

３万円以上の契約書・領収書等も対象となり、

電子署名が不要となるなどの

要件緩和等が行われましたが、

２８年度改正では以下の見直しが行われます。

◆２８年度改正におけるスキャナ保存の見直し

◎読取装置の要件緩和……スキャナについて

「原稿台と一体となったもの」に

限定する要件を廃止し、

スマートフォンやデジタルカメラ等による

読み取りも可能になります。

◎受領者等が読み取りを行う場合の手続の整備……

契約書、領収書等を

作成・受領する者（受領者等）が

スキャナで読み取りを行う場合には、

次の事項がスキャナ保存に係る承認の要件となります。

①領収書等の受領者等は、その書類に署名した上で、

特に速やか（３日以内）にタイムスタンプを

付さなければならない。

②書類の大きさがＡ４以下の場合、

大きさに関する情報の保存は不要とする。

③相互けん制要件について、

受領等事務と読み取り事務を

それぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、

受領者等以外の者が記録事項の確認を

行うことが要件となる。

◎相互けん制要件に係る小規模企業者の特例……

従業員数２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）の

小規模企業者は、税理士等の税務代理人が

定期的な検査を行うこととしている場合に、

相互けん制要件が不要となります。

◎適用関係……上記は２９年１月１日から

開始されます（２８年９月３０日以後の承認申請から適用）。

税法上と健康保険上の扶養要件の違い

協会けんぽから、

健康保険の被扶養者資格を再確認するために

対象者がいる事業所へ送付されいる

被扶養者状況リストは、８月１日が提出期限となっています。

◆対象者の範囲や収入などで異なる要件

税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合、

被扶養者資格の確認を省略できますが、

税法上と健康保険上の要件は、

主に以下のような違いがあります

（健保組合では異なる場合があります）。

◎対象者の範囲

＊税法上……納税者と生計を一にしている配偶者と、

６親等内の血族および３親等内の姻族で、

勤務や療養等の都合上、

別居している場合なども対象です。

＊健康保険上……被保険者に生計を維持されている

３親等内の親族で、配偶者（内縁も含む）、

直系尊属、子、孫、弟妹は、

同居していない場合も対象です

（２８年１０月以降は兄姉の同居要件が廃止）。

◎年間の収入金額

＊税法上……年間の所得金額が３８万円以下

（給与のみの場合は年収１０３万円以下）です。

１月から１２月までの１年間の収入で判定します。

＊健康保険上……年収１３０万円未満

（６０歳以上または障害者の場合、１８０万円未満）で、

かつ被保険者の年収の１／２未満

（別居の場合、仕送り額未満）であることです。

過去における収入ではなく、

被扶養者に該当する時点及び

認定された日以降の年間の見込み収入額で判定します。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金などの取扱い

＊税法上……非課税所得となります。

＊健康保険上……収入に含まれます。

機械装置の固定資産税半減特例Ｑ＆Ａ

今月施行された中小企業等経営強化法により、

中小事業者等が「経営力向上計画」の認定を

受けて取得した一定の機械装置は、

固定資産税を３年間１／２に軽減する措置が適用できます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．計画の認定を受けるにはどうすればいい？

Ａ．経営力向上のために実施する計画を

事業分野別指針（定められていない分野は基本方針）に

沿って策定し、申請します。

（実質２枚の申請書に現状認識、

  目標、取組内容などを記載）

Ｑ．軽減措置の対象となる機械装置とは？

Ａ．認定計画に基づき２８年７月以降に

取得した機械装置（新品）で、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上、

③１６０万円以上などの要件を満たすものが対象です。

なお、軽減措置の適用には計画申請の際、

工業会等による証明書（製造メーカーから入手）が

必要となります。

Ｑ．機械装置の取得後に計画の申請はできる？

Ａ．可能です。ただし、取得日から６０日以内に

計画が受理される必要があります。

Ｑ．取得年内に認定が受けられなかった場合は？

Ａ．軽減される期間が２年間になってしまうので、

余裕を持って申請を行う必要があります。

なお、計画の受理から認定までの期間は

通常３０日以内です。

Ｑ．リースの場合は対象になる？

Ａ．ファイナンスリース取引は対象となります

（オペレーティングリース取引は対象外）。

Ｑ．他の税制との重複適用できる？

Ａ．固定資産税以外の特例

（生産性向上設備投資促進税制や

中小企業投資促進税制等）は適用できます。

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

今年１０月から、

従業員５０１人以上の企業で働く

短時間労働者を対象に、

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大されます。

対象とならない企業でも

従業員の配偶者などが該当する場合には

手続が必要となりますので、確認しておきましょう。

◆社会保険の加入対象となる短時間労働者とは

パート等の短時間労働者は、

勤務時間・日数が常時雇用者の

３／４以上の場合に

社会保険の加入対象となりますが、

１０月から３／４基準を満たさない場合でも

特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）で

働く短時間労働者で、

以下のすべてに該当する方は加入対象となります。

①週の所定労働時間が

   ２０時間以上であること（残業時間は除く）

②賃金が月額８.８万円以上であること

   （賞与、残業代、通勤手当等は除く）

③雇用期間が１年以上見込まれること

   （１年未満でも契約が更新される

                   可能性がある場合などを含む）

④学生ではないこと

◆被扶養者から外れる場合は届出が必要

例えば、現在パートとして

年収１３０万円未満で働いており、

配偶者の扶養に入っている方

（第３号被保険者）は保険料の負担はありませんが、

上記の要件に該当する方については、

１０月から被扶養者とはならずに、

ご自身で社会保険に加入し

保険料を負担することになります。

（年収１３０万円の被扶養認定基準に変更はありません）

　

なお、自社の従業員の配偶者などに

該当する方がおり、

被扶養者から外れることになった場合は、

資格喪失の届出を行う必要があります。