相続税の調査状況と申告における注意点

◆調査１件当たり２７２０万円の申告漏れ

　

国税庁が公表した２８事務年度

（２８年７月～２９年６月）における

相続税の調査状況によると、

２６年に発生した相続を中心に

１万２１１６件の実地調査が行われ、

８割を超える９９３０件に申告漏れ等の

非違が見つかっています。

その申告漏れ課税価格は３２９５億円

（１件当たり２７２０万円）で、

追徴税額は７１６億円

（同５９１万円）となっています。

　なお、申告漏れがあった相続財産の内訳は、

「現金・預貯金等」が１０７０億円

（構成比３３.１％）と最も多く、

次いで「有価証券」が５３５億円

（同１６.５％）、「土地」が３８３億円

（同１１.８％）と続いています。

◆課税対象となる「名義預金」などに注意

　相続税は、相続等によって取得した

財産価額から借金などの債務や葬式費用を

差し引いた金額が基礎控除額

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」

を超える場合、申告が必要となります

（被相続人が亡くなったことを知った日の

翌日から１０ヵ月以内）。

　課税対象となる財産は、被相続人が

所有していた預貯金や土地などをはじめ、

金銭に見積もることができる財産のほか、

被相続人が亡くなったことで支払われる

生命保険金

（被相続人が保険料を負担した部分）

や退職金、相続開始前３年以内に

贈与を受けた財産も課税対象となります。

なお、財産の名義にかかわらず、

実質的に被相続人の財産と

認められるものは

課税対象となりますので、

単に子などの名義になっている預金

（名義預金）などには注意が必要です。

年末調整に関するチェックポイント

　

年末調整の時期となりますので、確認しましょう。

◎年末調整の対象者……原則として

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、

年末まで勤務している方が対象となりますが、

給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。

なお、年の中途で入社した方で、

前職の会社から給与を受け取っていた場合は、

その給与を含めて年末調整をします

（前職の源泉徴収票で確認）。

◎年末調整の対象となる給与……

１月１日から１２月３１日までの間に

支払うことが確定した給与が対象となりますので、

給与の未払いがある場合でも、

その年の年末調整の対象となります。

◎扶養控除等の判定……配偶者や扶養親族が

控除対象に該当するかは、

年末調整を行う時点の現況で判断します

（年末調整後、その年の１２月３１日までに

異動があった場合は、年末調整をやり直します）。

なお、親族等が年の途中で亡くなった場合は、

その時点で要件を満たしていれば

控除対象となります。

◎別居している場合の扶養控除等……

別居している親族でも

扶養控除等の対象とすることは可能ですが、

常に生活費、療養費等の送金が行われているなど

「生計を一」にしていることが必要となります。

なお、国外に居住する親族について

扶養控除等の適用を受けるためには、

「親族関係書類」及び「送金関係書類」の

提出等が必要です。

◎生命保険料控除の対象……控除の対象となる

生命保険契約等とは、

その保険金等の受取人が本人又は

その配偶者や親族であることが要件なので、

契約者が本人以外の親族等でも

保険料を支払ったことが明らかであれば、

控除の対象とすることができます。

２８事務年度における所得税の調査等

◆４０万件から８８８４億円の申告漏れ

国税庁によると、

平成２８事務年度に実施された

所得税の調査等の件数は、

実地調査が７万件、

文書や電話、来署依頼により

計算誤りなどを是正する

簡易な接触が５７万７千件で、

計６４万７千件のうち

４０万件に申告漏れ等の非違がありました。

把握された申告漏れ所得金額は

８８８４億円（１件当たり１３７万円）で、

追徴税額は１１１２億円

（１件当たり１７万円）となっています。

なお、申告漏れ所得金額は、

実地調査により１件当たり７６３万円

（実地調査全体で５３５９億円）、

簡易な接触では１件当たり６１万円

（全体で３５２５億円）が把握されています。

◆海外取引やネット取引等での注意点等

国税庁では、富裕層や無申告者をはじめ、

海外取引、インターネット取引などに

対する調査を積極的に行っています。

◎海外取引……

居住者は、

海外で得た所得

（国外にある不動産や株式等による収益や、

国外で支払われる預金等の利子など）は原則、

申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を

保有している方には、

財産の種類や価額等を記載した

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

給与所得者がネットオークションや

アフィリエイトなどで

２０万円を超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……

金や白金（プラチナ）を売却して

譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に

支払調書が提出されています。