２８事務年度における所得税の調査等

◆４０万件から８８８４億円の申告漏れ

国税庁によると、

平成２８事務年度に実施された

所得税の調査等の件数は、

実地調査が７万件、

文書や電話、来署依頼により

計算誤りなどを是正する

簡易な接触が５７万７千件で、

計６４万７千件のうち

４０万件に申告漏れ等の非違がありました。

把握された申告漏れ所得金額は

８８８４億円（１件当たり１３７万円）で、

追徴税額は１１１２億円

（１件当たり１７万円）となっています。

なお、申告漏れ所得金額は、

実地調査により１件当たり７６３万円

（実地調査全体で５３５９億円）、

簡易な接触では１件当たり６１万円

（全体で３５２５億円）が把握されています。

◆海外取引やネット取引等での注意点等

国税庁では、富裕層や無申告者をはじめ、

海外取引、インターネット取引などに

対する調査を積極的に行っています。

◎海外取引……

居住者は、

海外で得た所得

（国外にある不動産や株式等による収益や、

国外で支払われる預金等の利子など）は原則、

申告する必要があります。

なお、５千万円超の国外財産を

保有している方には、

財産の種類や価額等を記載した

国外財産調書の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

給与所得者がネットオークションや

アフィリエイトなどで

２０万円を超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

◎金地金等の譲渡……

金や白金（プラチナ）を売却して

譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に

支払調書が提出されています。

来年４月から変わる信用保証制度

今年６月に成立した

中小企業信用保険法等の

一部改正の施行期日が

３０年４月１日に定められました。

◆来年４月から適用される主な保証制度

◎危機関連保証の創設……

大規模な経済危機や災害等の発生時に、

業種・地域を問わず迅速に発動できる

新たなセーフティネットとして、

１００％保証の危機関連保証を創設します

（従来の保証限度額とは別枠で

最大２.８億円の保証を実施）。

なお、この措置の適用期限は

原則１年以内（最大２年）です。

◎小規模事業者への支援拡充……

従業員２０人以下

（商業、サービス業の場合は５人以下）の

小規模事業者を対象とした

１００％保証の特別小口保険に係る

保証と小口零細企業保証について、

保証限度額を２千万円

（現行１２５０万円）に拡充します。

◎創業関連保証の拡充……

創業予定の方や、

創業後５年未満の方などが

対象となる１００％保証の

創業関連保証について、

自己資金要件なしで保証を受けることができ、

保証限度額が２千万円

（現行１千万円）に拡充されます。

◎特定経営承継関連保証の創設……

事業承継を一層促進するため、

経営承継円滑化法に基づく認定を

受けた中小企業の代表者個人が

承継時に必要とする資金

（株式取得資金や事業用資産等に

係る相続税や贈与税の納税資金等）を

信用保証の対象とします。

◎セーフティネット保証５号の

保証割合引下げ……

不況業種を対象とした

セーフティネット保証５号の

保証割合を１００％から８０％に変更します。

保証割合の変更は、

３０年４月１日以降に

保証申込の受付がされた

融資に対して適用されます

（３０年３月末までに

保証申込の受付がされた融資は１００％保証）。

法人の黒字申告割合は３３.２％

◆申告所得金額は７年連続増で過去最高

国税庁が公表した

「平成２８事務年度 法人税等の申告事績」

によると、

２８年度に法人税の申告を行った件数は

２８６万１千件で、

その申告所得金額は

６３兆４７４９億円

（前年度比３.２％増）と

７年連続で増加し、

過去最高となりました。

また、申告を行った法人のうち

９５万件（同４.８％増）が

黒字申告となり、

その黒字申告の割合は３３.２％

（同１.１ポイント増）と

６年連続で上昇しました。

黒字申告１件当たりの

所得金額は６６７９万円

（同１.６％減）となっています。

一方、約７割を占める

赤字法人の申告欠損金額は

１１兆９１６２億円（同１３.１％減）、

赤字申告１件あたりの

欠損金額は６２４万円

（同１２.８％減）と、

ともに減少しています。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」

欠損金が生じた場合に、

適用できる制度として

「繰越控除」と

「繰戻還付」があります

（繰戻還付の適用は中小法人等や

災害損失欠損金を有する法人に限られます）。

繰越控除は、

欠損金を翌年度以降９年間

（３０年４月開始事業年度から１０年間）

にわたり繰り越すことができ、

繰越期間中の事業年度で生じた

所得金額から控除する制度です。

ただし、中小法人等以外については

控除できる金額に制限があります

（２９年４月開始事業年度は

所得金額の５５％、

３０年４月開始事業年度からは５０％が限度）。

一方、繰戻還付は、

前年度に所得があり

法人税を納付していた場合、

その所得と相殺することで

納付した法人税の還付を

受けることができる制度です。