事業承継税制は、
後継者が先代経営者から
相続又は贈与により
非上場株式を取得した場合、
一定要件を満たせば、
相続税は８０％、
贈与税は全額を納税猶予する制度です
（議決権総数の２／３までが対象）。
◆２９年度改正による主な見直し等は
同制度は、
年々使い勝手をよくするための
見直しが行われており、
例えば２７年からは、
＊親族外承継の対象化、
＊雇用維持要件の緩和
（５年間平均で雇用の８割以上を維持）、
＊贈与時の役員退任要件の緩和
（先代経営者は代表権を
有していなければ有給役員として残留可）、
などが実施されています。
２９年度税制改正においても
以下のような見直しが行われ、
２９年１月以後の相続又は
贈与から適用されます
（「雇用維持要件の計算方法の見直し」
については２９年４月以後に適用）。
◎雇用維持要件の計算方法の見直し
（２９年４月以後適用）……
納税猶予を続けるための
要件の一つである
雇用維持要件について、
５年間維持すべき従業員数の計算上
（従業員数×８０％）、
１人未満の端数を切り捨てることになり、
従業員４人以下の企業で
１人減った場合でも納税猶予が続けられます。
◎相続時精算課税制度との併用が可能に……
同制度により贈与税の納税猶予の
適用を受ける場合でも、]
相続時精算課税制度が適用できるようになり、
要件を満たすことができずに
贈与税の納税猶予を
取り消された場合のリスクが低減できます。
◎災害等が発生した場合の要件緩和……
例えば、災害により
事業用資産の３割以上が
損壊した場合は、
後継者（相続人等）の要件のうち、
相続開始の直前において
会社の役員であることが免除されます。
２９年度税制改正により、
配偶者控除・
配偶者特別控除
の見直しが行われ、
３０年分以後の所得税について適用されます。
◆現行の配偶者控除・配偶者特別控除は
配偶者控除は現行、
納税者と生計を一にしており、
年間の合計所得金額が３８万円以下
（給与収入のみの場合は１０３万円以下）
である等の要件を満たす
配偶者がいる場合に、
納税者は３８万円
（配偶者が７０歳以上の場合は４８万円）
の所得控除が受けられます。
また、配偶者の合計所得金額が
３８万円を超える場合でも
７６万円未満（給与収入１４１万円未満）
であれば配偶者特別控除を適用でき、
配偶者の所得金額に応じた
控除額（３８万円～３万円）が受けられます。
ただし、
納税者の所得金額が１千万円超
（給与収入１２２０万円超）の場合、
配偶者特別控除の適用はできません。
◆配偶者の給与収入２０１万円まで控除対象に
改正により、
配偶者特別控除の対象となる
配偶者の所得金額は
３８万円超１２３万円以下
（給与収入２０１万円以下）となり、
８５万円以下（給与収入１５０万円以下）は
控除額３８万円の対象となります。
ただし、納税者本人に
所得制限が設けられ、
所得金額が９００万円
（給与収入１１２０万円）を
超える場合は控除額が逓減し、
１千万円（給与収入１２２０万円）
を超えた場合、
配偶者控除等は適用できません。
例えば、配偶者の所得金額が
８５万円以下の場合に、
納税者の所得金額が
９００万円以下であれば
控除額は３８万円となりますが、
９００万円超９５０万円以下は２６万円、
９５０万円超１千万円以下は１３万円
が控除額となります。
２９年度税制改正において、
雇用者の給与等支給額を
増加させた場合に税額控除できる
「所得拡大促進税制」が見直され、
前年度比２％以上の賃上げを行う企業に
対する拡充等が行われました。
◆所得拡大促進税制を適用するための要件は
同制度は、次の①～③の要件を
全て満たす場合に適用でき、
基準事業年度（通常２４年度）からの
給与等支給増加額の
１０％が税額控除されるものです。
ただし、法人税額の２０％
（大企業は１０％）が
控除額の限度となります。
①給与等支給総額が
基準事業年度（２４年度）と比べ、
３％（大企業は２９年度から５％）
以上増加している。
②給与等支給総額が前事業年度以上である。
③平均給与等支給額が
前事業年度を超えている
（大企業は２９年度から
「前年度比２％以上増加」）。
◆２９年度改正による拡充等の内容は
中小企業については、２９年度改正により、
上記の要件を満たした上で、
③の平均給与等支給額が
前年度比２％以上増加している場合に、
これまでの税額控除
（２４年度からの
給与等支給増加額の１０％）に加えて、
前年度からの給与等支給増加額分に
対しては２２％（１２％上乗せ）が
税額控除できます。
なお、③が前年度比２％未満の
増加である場合は、
従来どおり１０％の税額控除となります。
一方、大企業については、
③の要件自体を２９年度から
「前年度比２％以上増加」に見直した上で、
前年度からの給与等支給増加額分に
対しては１２％（２％上乗せ）が
税額控除できます。
これらの改正は、
２９年４月以後に開始する
事業年度から適用されます。
