◎所得拡大促進税制の拡充……
現行の適用要件（給与等支給額が
２４年度より３％以上増加しているなど）を
満たした上で、２９年度の平均給与等支給額が
前年度比２％以上増加している場合、
前年度からの増加額については
税額控除を１２％上乗せ。
前年度比２％未満の増加は
現行と同じ１０％の税額控除。
◎中小企業経営強化税制の創設……
中小企業投資促進税制の上乗せ措置
（生産性向上設備等に係る即時償却等）を
中小企業等経営力強化法に基づく制度に改組し、
器具備品・建物附属設備を追加。
経営強化法の計画認定を受け、
２９年４月～３１年３月に
一定の設備等を取得等した場合、
即時償却又は７％
（資本金３千万円以下は１０％）の
税額控除を選択適用。
◎研究開発促進税制の拡充……
研究開発費の増加率が５％を超える場合に、
控除割合を最大１７％、
控除上限を法人税額の３５％まで
上乗せする仕組みを導入。
また、ビッグデータ、ＡＩ等を活用した
第４次産業革命型の「サービス開発」を
支援対象に追加する。
２９年４月以後開始事業年度から適用。
◎中小企業向け租税特別措置の
適用要件の見直し……
過去３事業年度の平均所得金額が
１５億円を超える事業年度は、
中小向け租税特別措置
（法人税の軽減税率の特例や
少額減価償却資産の特例など）の適用が停止。
３１年４月以後開始事業年度から適用。
◎事業承継税制の見直し……
雇用要件（５年間平均８割）について、
従業員５人未満の企業が
１人減った場合でも適用できるようにする。
２９年から適用。
◎取引相場のない株式の
評価方式の見直し……
中小企業等の実力を適切に反映した
評価となるよう類似業種比準方式等の見直す。
２９年から適用。
