消費税率引上げ時期の変更に伴う措置

消費税率１０％への引上げを２年半延期し、

３１年１０月１日とすることに伴い、

１０％への引上げが前提となっている

税制改正の対応について、

与党は

「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を

取りまとめました。

以下の内容を中心として秋の臨時国会に

改正案を提出する予定です。

なお、年金受給資格期間の短縮

（現行２５年を１０年）についても

消費税率１０％引上げ時に実施とされていましたが、

先日、閣議決定された経済対策において

２９年度中に実施する方針が明記されています。

◆消費税率引上げ時期変更に伴う税制上の措置

◎軽減税率関係……

消費税の軽減税率制度は

３１年１０月１日から導入。

あわせて、適格請求書等保存方式の導入時期や、

中小事業者の税額計算の

特例の適用期限等についても、

２年半延期する。

なお、大規模事業者には税額計算の特例は措置しない。

◎住宅取得等に係る措置……

住宅ローン減税の拡充等の適用期限を

３３年１２月３１日まで延長。

また、一定の住宅取得者等に対する

給付措置（すまい給付金）の対象期間も

３３年１２月３１日まで延長する。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置……

住宅の取得対価等に消費税率１０％が適用される場合の

非課税枠の拡大措置（最大３千万円）は、

３１年４月～３３年１２月に導入。

なお、２８年１月から適用されている

非課税枠（耐震等住宅１２００万円、それ以外７００万円）は

３２年３月まで延長（東日本大震災の被災者は異なる）。

◎車体課税の見直し……

自動車取得税の廃止、

自動車税及び軽自動車税における

環境性能割の導入を

それぞれ３１年１０月１日に延期する。

領収書等に係るスキャナ保存制度の見直し

国税関係書類（契約書、領収書等）に

係るスキャナ保存制度は、

２７年度税制改正において、

３万円以上の契約書・領収書等も対象となり、

電子署名が不要となるなどの

要件緩和等が行われましたが、

２８年度改正では以下の見直しが行われます。

◆２８年度改正におけるスキャナ保存の見直し

◎読取装置の要件緩和……スキャナについて

「原稿台と一体となったもの」に

限定する要件を廃止し、

スマートフォンやデジタルカメラ等による

読み取りも可能になります。

◎受領者等が読み取りを行う場合の手続の整備……

契約書、領収書等を

作成・受領する者（受領者等）が

スキャナで読み取りを行う場合には、

次の事項がスキャナ保存に係る承認の要件となります。

①領収書等の受領者等は、その書類に署名した上で、

特に速やか（３日以内）にタイムスタンプを

付さなければならない。

②書類の大きさがＡ４以下の場合、

大きさに関する情報の保存は不要とする。

③相互けん制要件について、

受領等事務と読み取り事務を

それぞれ別の者が行うこととする要件が不要とされ、

受領者等以外の者が記録事項の確認を

行うことが要件となる。

◎相互けん制要件に係る小規模企業者の特例……

従業員数２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）の

小規模企業者は、税理士等の税務代理人が

定期的な検査を行うこととしている場合に、

相互けん制要件が不要となります。

◎適用関係……上記は２９年１月１日から

開始されます（２８年９月３０日以後の承認申請から適用）。

税法上と健康保険上の扶養要件の違い

協会けんぽから、

健康保険の被扶養者資格を再確認するために

対象者がいる事業所へ送付されいる

被扶養者状況リストは、８月１日が提出期限となっています。

◆対象者の範囲や収入などで異なる要件

税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合、

被扶養者資格の確認を省略できますが、

税法上と健康保険上の要件は、

主に以下のような違いがあります

（健保組合では異なる場合があります）。

◎対象者の範囲

＊税法上……納税者と生計を一にしている配偶者と、

６親等内の血族および３親等内の姻族で、

勤務や療養等の都合上、

別居している場合なども対象です。

＊健康保険上……被保険者に生計を維持されている

３親等内の親族で、配偶者（内縁も含む）、

直系尊属、子、孫、弟妹は、

同居していない場合も対象です

（２８年１０月以降は兄姉の同居要件が廃止）。

◎年間の収入金額

＊税法上……年間の所得金額が３８万円以下

（給与のみの場合は年収１０３万円以下）です。

１月から１２月までの１年間の収入で判定します。

＊健康保険上……年収１３０万円未満

（６０歳以上または障害者の場合、１８０万円未満）で、

かつ被保険者の年収の１／２未満

（別居の場合、仕送り額未満）であることです。

過去における収入ではなく、

被扶養者に該当する時点及び

認定された日以降の年間の見込み収入額で判定します。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金などの取扱い

＊税法上……非課税所得となります。

＊健康保険上……収入に含まれます。