短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

今年１０月から、

従業員５０１人以上の企業で働く

短時間労働者を対象に、

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大されます。

対象とならない企業でも

従業員の配偶者などが該当する場合には

手続が必要となりますので、確認しておきましょう。

◆社会保険の加入対象となる短時間労働者とは

パート等の短時間労働者は、

勤務時間・日数が常時雇用者の

３／４以上の場合に

社会保険の加入対象となりますが、

１０月から３／４基準を満たさない場合でも

特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）で

働く短時間労働者で、

以下のすべてに該当する方は加入対象となります。

①週の所定労働時間が

   ２０時間以上であること（残業時間は除く）

②賃金が月額８.８万円以上であること

   （賞与、残業代、通勤手当等は除く）

③雇用期間が１年以上見込まれること

   （１年未満でも契約が更新される

                   可能性がある場合などを含む）

④学生ではないこと

◆被扶養者から外れる場合は届出が必要

例えば、現在パートとして

年収１３０万円未満で働いており、

配偶者の扶養に入っている方

（第３号被保険者）は保険料の負担はありませんが、

上記の要件に該当する方については、

１０月から被扶養者とはならずに、

ご自身で社会保険に加入し

保険料を負担することになります。

（年収１３０万円の被扶養認定基準に変更はありません）

　

なお、自社の従業員の配偶者などに

該当する方がおり、

被扶養者から外れることになった場合は、

資格喪失の届出を行う必要があります。

「小規模宅地等の特例」適用のポイント

相続税や贈与税の

土地評価額を算定する際の基準となる

平成２８年分の路線価等が公表され、

標準宅地の評価額は

全国平均で前年比０.２％のプラスとなり、

８年ぶりの上昇となりました。

◆特例の適用により宅地等の評価額が大幅減

　

昨年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられており、

宅地等を相続する場合は

「小規模宅地等の特例」を

適用できるかが、大きなポイントとなります。

この特例は、被相続人等の居住又は事業用に

使われていた宅地等を相続により取得した場合、

一定要件を満たせば評価額が

減額されるもので、

居住用宅地等は３３０㎡まで

評価額を８０％減額できます。

なお、被相続人が要介護等の認定を受けて

老人ホームなどに入所したことにより、

相続開始の直前において

被相続人の居住用に使われていなかった

宅地等も特例の対象になります。

◆特例を適用できる居住用宅地等の取得者は

被相続人の居住用宅地等について特例を

適用できるのは、以下の方が取得した場合です。

◎配偶者が取得した場合……

特に要件はなく、特例の適用を受けることができます。

◎同居していた親族が取得した場合……

相続税の申告期限まで引き続き家屋に居住し、

その宅地等を保有している場合に特例を適用できます。

◎それ以外の親族が取得した場合……

被相続人に配偶者又は同居親族

（法定相続人に限る）がいない場合で、

相続開始前３年以内に国内にある

自己又は自己の配偶者が所有する家屋に

居住したことがない方であれば、

同居していない親族でも適用できます。

算定基礎届の基本と留意点Ｑ＆Ａ

　

算定基礎届の提出期間は７月１日～１１日です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．対象者は？

Ａ．７月１日現在の被保険者全員が対象です。

    ただし、６月１日以降に資格取得した方や、

    ７月改定の月額変更届を提出する方などは

    対象外となります。

Ｑ．標準報酬月額の算定方法は？

Ａ．原則、４～６月の３ヵ月間に支払われた

    報酬の平均額により算定しますが、

    支払基礎日数が１７日未満の月は除きます

    （短時間就労者は取扱いが異なります）。

    例えば、４月が１７日未満であれば

    ５月と６月の２ヵ月で算定されます。

    なお、３ヵ月とも１７日未満の場合は、

    従前の標準報酬月額で決定します。

Ｑ．対象となる報酬とは？

Ａ．報酬には給与や通勤手当、

    残業手当など被保険者が労務の対償として

    受ける全てのものを含みます。

    ただし、年３回以下の賞与（標準賞与額の対象)や、

    見舞金などの臨時に受けるものは含まれません。

Ｑ．４月の途中に入社したことで、

     １ヵ月分の給与が支給されない場合は？

Ａ．１ヵ月分の給与が支給されない月は、

    算定の対象月から除きます。

Ｑ．業務の特性上、

    例年４月～６月が繁忙期に当たるため、

    残業手当等により他の期間と比べて

    多く支給されている場合は？

Ａ．前年７月～当年６月までの

    報酬月額の平均との間に、

    標準報酬月額等級区分で

    ２等級以上の差があれば

    年間平均による保険者算定の対象となります。

    申し立てには、

    「事業主の申立書」と

    「本人の同意」が必要です。