機械装置の取得に係る固定資産税の特例

◆中小企業等経営強化法が７月から施行予定

２８年度税制改正では、中小企業等が

生産性を高める機械装置を取得した場合に、

固定資産税を軽減する措置が創設されましたが、

その前提となる

「中小企業等経営強化法」が

７月初旬から施行される見通しとなっています。

中小企業等経営強化法は、

生産性を向上させる取組を計画した

中小企業等の支援を目的に制定され、

同法で示された基本方針や

事業分野別指針に沿って生産性向上のための

人材育成や財務管理、

設備投資などの取組を記載した

「経営力向上計画」について、

国から認定を受けることで

固定資産税の軽減措置や、

金融支援等の特例措置を受けることができます。

◆機械装置の取得に係る固定資産税の軽減

固定資産税の特例は、

中小企業等経営強化法の

施行日から３１年３月３１日までの間に、

経営力向上計画に基づき取得する

一定の機械装置（新品）について３年間、

固定資産税の課税標準を１／２に

軽減する措置となります。

一定の機械装置とは、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性

（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が

年平均１％以上向上する、

③１台又は１基の取得価額が１６０万円以上、

のいずれにも該当するものです。

同法施行日以降、

例えば、２８年中に経営力向上計画に

基づき取得した機械装置は、

２９、３０、３１年度の固定資産税が軽減されます。

この特例は、従来の設備投資減税

（特別償却や税額控除）とは異なり、

固定資産税での軽減措置となるため、

赤字企業にも減税効果があります。

住宅ローンの借換え等を行う場合は

　

日銀のマイナス金利政策の影響により、

金融機関の住宅ローン金利も引下げが行われており、

借換え等を検討している方もいると思います。

◆借換えた場合の住宅ローン控除の適用

住宅ローンを利用してマイホームの新築、

取得又は増改築等をした場合、

居住した年から一定期間、

年末のローン残高に応じた金額を

所得税額から控除できる住宅ローン控除があります。

住宅ローン控除を適用している方が

金利などが有利な住宅ローンに借換えた場合は、

「ローンの返済期間が１０年以上であること」など

控除の対象となる要件を満たしていれば継続できます。

借換えたローンの返済期間が１０年未満となる場合は、

控除の適用が受けられなくなりますので、

注意しましょう。

また、控除を受けることができる年数は、

借換えによって延長されることはありません。

◆住宅ローンの借換えの効果が出る目安は

繰上返済（期間短縮型）を行い、

返済期間が１０年未満になった場合も

住宅ローン控除の適用が受けられなくなりますが、

１０年未満の起算日は当初借入日となり、

「既に返済が終了した期間＋繰上返済後の最終返済日

までの期間」で返済期間を判断します。

　

なお、住宅ローンの借換えの効果が出る目安は一般的に、

＊ローン残高１千万円以上、

＊残りの返済期間が１０年以上、

＊借り換え後の金利差１.０％以上、

と言われています（あくまでも一つの目安です）。

新たなローンを組むために事務手数料や保証料、

印紙代などの諸費用がかかりますので、

借換えを行う際は、

これらの費用も含めて

シミュレーションすることが重要となります。

国会で４月以降に成立した主な法律は

通常国会（第１９０回）が閉会しました。

◎中小企業等経営強化法……

中小企業等が、顧客データの分析を通じた

商品・サービスの見直し、

ＩＴを活用した財務管理の高度化、

人材育成、設備投資などにより

経営力を向上させるための

事業計画（経営力向上計画）を作成し、

国の認定を受けることで、

生産性向上設備に係る

固定資産税の軽減措置

（一定の機械装置の固定資産税の課税標準を３年間、

１／２に軽減）や、金融支援の特例措置を受けられる。

◎確定拠出年金法等の改正……

＊個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の

加入者範囲が拡大され、

第３号被保険者や企業年金加入者なども加入できる、

＊中小企業（従業員１００人以下）を対象に、

設立手続き等を大幅に緩和した

「簡易型ＤＣ制度」や、

個人型ＤＣに加入している従業員に対し、

事業主が追加で掛金拠出を可能とする

「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」の創設など。

◎特定商取引法の改正……

＊次々と法人を立ち上げて

違反行為を行う事業者への取締りや罰則の強化、

＊電話勧誘販売で通常必要な分量を

著しく超える商品の売買契約の撤回又は

解除ができる制度の創設、

＊通信販売におけるＦＡＸ広告の規制導入、など。

◎刑事訴訟法等の改正……

＊裁判員制度対象事件及び

検察官独自捜査事件について、

取調べの全過程の録音・録画を義務付け、

＊財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪を対象として、

証拠収集等への協力及び訴追に

関する合意制度の創設（いわゆる司法取引）など。

◎民法の改正……

女性の再婚禁止期間を６ヵ月から１００日に短縮し、

離婚時に妊娠していない場合には、

禁止期間の適用を除外する。