２８年１月から適用が始まる主な税制

　

今月から適用が開始される主な税制は、

以下のとおりとなります。

◎給与所得控除の上限引下げ……

給与収入１２００万円超の場合における

給与所得控除は２３０万円が上限となります。

◎公社債等の課税方式の変更……

一定の公社債や公社債投資信託の

課税方式が申告分離課税（２０％）に統一されます。

また、上場株式等との損益通算や

譲渡損失の繰越控除、

特定口座への受け入れなどが可能になります。

◎ＮＩＳＡの年間投資上限額の引上げ……

ＮＩＳＡ口座における年間投資上限額が

１２０万円に引上げられます。

◎ジュニアＮＩＳＡの創設……

未成年者がＮＩＳＡ口座を開設できるようになり、

年間８０万円を上限に非課税投資が

可能となります（原則、親権者等が運用・管理）。

１月から口座開設の受付が開始され、

上場株式等の購入は４月からとなります。

◎国外居住親族に係る扶養控除等の適用……

国外に居住する親族について

扶養控除等の適用を受ける場合は、

その親族に係る「親族関係書類

（親族であることを証明する書類）」や

「送金関係書類（親族の生活費等に

充てるための支払を証明する書類）」の

添付又は提示が必要となります。

◎財産債務調書の提出……

その年分の所得金額が２千万円超であり、

年末において財産価額が３億円以上

または有価証券等の価額が

１億円以上の場合は、

財産の種類や価額等の一定事項を記載した

財産債務調書の提出が必要となります

（２７年末における状況から適用され、

２８年３月１５日が提出期限）。

平成２８年度税制改正大綱（個人関連）

◎スイッチＯＴＣ薬控除の創設……

２９年１月からメタボ健診や予防接種等を

受けている個人を対象に、

スイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された医薬品）の

購入費用について、

年１.２万円を超えた部分（８.８万円が限度）を

所得から控除できる制度を創設する。

現行の医療費控除とは選択適用。

◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設……

被相続人の居住用家屋を相続した後、

空き家となっている一定の家屋について、

２８年４月から３１年１２月までの間に

その家屋または家屋を除却後の土地を

売却した場合の譲渡所得について、

３千万円の特別控除を創設する。

◎三世代同居改修工事等に係る

税額控除制度の創設……

自己の所有する家屋に三世代同居に対応した

一定の住宅リフォームを行い、

２８年４月から３１年６月までの間に居住した場合、

所得税額から一定額を控除する制度

（ローン型：年末残高の一定割合を５年間控除、

投資型：標準的な工事費用相当額の

１０％をその年分から控除）を創設する。

◎消費税の軽減税率制度の導入……

２９年４月から対象品目の消費税率を８％に

据え置く軽減税率を導入する。

酒類及び外食を除く

「飲食料品」と、定期購読契約で

週２回以上発行する「新聞」が対象。

◎車体課税の見直し……

２９年４月から自動車取得税を廃止し、

自動車税及び軽自動車税において

環境性能割を導入する。

◎その他……

＊結婚・子育て資金の贈与に係る

非課税措置の対象費用に

薬局処方の不妊治療薬を含むこと等を明確化、

＊国立大学法人等の修学支援事業に

個人が寄附した場合の税額控除を導入、など。

平成２８年度税制改正大綱（中小企業関連）

◎法人税率の引下げ……

２８年度（２８年４月以後に開始する事業年度）から

２３.４％、３０年度に２３．２％に引下げる

（中小法人等は所得８００万円超の部分）。

◎減価償却の見直し……

２８年４月以後に取得をする

建物附属設備及び構築物の償却方法は

定率法を廃止し、定額法に一本化する。

◎雇用促進税制の見直し……

雇用者数が増加した場合の

税額控除制度について、適用の基礎となる

増加雇用者数が有効求人倍率が

低い地域内の事業所における

無期雇用かつフルタイムの雇用者に限定される。

◎企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設……

地方公共団体が行う効果の高い

地方創生事業（国が認定）に対して

企業が寄附をした場合、

現行の損金算入措置に加えて、

法人事業税・法人住民税及び

法人税の税額控除を創設する。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

２８年５月から、免税販売の対象となる

購入下限額を一般物品（現行１万円超）、

消耗品（現行５千円超）ともに

５千円以上に引下げる等を行う。

◎生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の創設……

中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の

施行日から３１年３月までの間に、

中小企業者が生産性を高める一定の

機械装置を新たに取得した場合、

固定資産税の課税標準を３年間、

１／２に軽減する措置を創設する。

◎その他……

＊生産性向上設備投資促進税制は

   適用期限（２９年３月）で廃止、

＊環境関連投資促進税制は対象資産を見直し、

＊少額減価償却資産の損金算入特例は

    対象から従業員１千人超の法人を除外、

＊通勤手当の非課税限度額を月額１５万円に引上げる。