住宅ローン控除の適用に関するＱ＆Ａ

住宅ローンを利用してマイホームの

新築、取得又は増改築等をした場合、

居住した年から一定期間、

年末のローン残高に応じた金額を

所得税額から控除できる

住宅ローン控除が適用できます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．適用を受けるための要件は？

Ａ．主な要件は、

＊取得等の日から６ヵ月以内に居住し、

   適用を受ける各年の年末まで住んでいる、

＊合計所得金額が３千万円以下、

＊床面積が５０㎡以上、

＊１０年以上の返済期間がある借入金、などです。

Ｑ．初めて適用を受ける場合は？

Ａ．必要書類を添付して確定申告をします。

なお、給与所得者は確定申告をした翌年以降は、

年末調整で控除の適用を受けることができます。

Ｑ．親から住宅取得資金の贈与を受け、

    非課税制度を適用する場合は？

Ａ．贈与の非課税制度を適用した金額は、

    住宅の取得額から差し引いて

    住宅ローン控除を計算します。

Ｑ．金利の低い住宅ローンに借換えた場合は？

Ａ．１０年以上の返済期間であるなどの

     要件を満たしている場合は、

    継続して適用できます。

   なお、借換えによって控除期間は延長されません。

Ｑ．繰上返済で期間が１０年未満となった場合は？

Ａ．期間短縮型の繰上返済を行い

    返済期間が１０年未満になった場合、

   控除の適用は受けられません。

   繰上返済後の返済期間は

   「既に返済が終了した期間＋繰上後の最終返済日まで」

    で判断します。

Ｑ．ローンは夫婦の連帯債務ですが、

    住宅は夫の単独所有の場合は？

Ａ．年末ローン残高の総額が夫の控除対象です。

ふるさと納税を行った場合の留意点等

　

ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して

寄附をした場合に所得税と住民税が

控除される制度ですが、

今年から控除限度額の引上げや、

確定申告を行わなくても控除が受けられる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が

創設されています。

◆今年のふるさと納税から控除上限額が引上げ

　

ふるさと納税を行った場合、

１年間に寄附をした金額のうち、

２千円を超える部分の金額が

所得税と個人住民税から控除され、

例えば、１万円を寄附した場合は

８千円が控除されるため、

自己負担は２千円です。

ただし、控除額には一定の上限

（年収や家族構成などで異なる）があり、

今年１月から住民税の特例控除額の上限が

住民税所得割額の約２割に引上げられています。

◆ワンストップ特例を適用する場合の注意点

　

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、

２７年４月以降に確定申告をしない

給与所得者等が行ったふるさと納税

（５団体以内）が対象となります。

そのため、２７年１月から３月までの間に

ふるさと納税を行っている方が

控除を受けるためには、

確定申告をする必要があります。

また、５団体を超える自治体に

ふるさと納税をした場合や、

ふるさと納税の有無にかかわらず

確定申告を行う場合は、

ワンストップ特例が適用されませんので

確定申告で控除を受ける必要があります。

なお、ワンストップ特例の適用を受ける場合は、

寄附先の団体に

特例の適用に関する申請書を

提出する必要があります。

また、所得税からの控除はなく、

すべての控除額が住民税から控除されます

（寄附を行った翌年の６月以降に支払う住民税から控除）。

情報漏えい対策の基本的なポイントは

マイナンバーをはじめ、

個人情報漏えい対策は

中小企業も必須となります。

◎持ち出し禁止……

パソコンやＵＳＢメモリなどの電子媒体、

書類など企業の情報資産を

許可なく持ち出さないことです。

紛失・置忘れなどによる情報漏えい事故が

多く発生していますので、

余程の事情がない限り、

情報資産の持ち出しは避けましょう。

◎安易な放置禁止……

情報資産を未対策のまま

目の届かない所に放置しないことです。

業務上大切な書類や電子媒体などを使わない時は、

鍵のかかるキャビネットなどに格納するようにして、

机の上に放置したままで帰宅する等はしないようにします。

◎安易な破棄の禁止……

情報資産を未対策のまま廃棄しないことです。

例えば、パソコンを廃棄する場合は、

ハードディスクの内容を完全に

消去するサービスの利用や、

物理的な破壊などを行います。

◎不要な持ち込み禁止……

私物のパソコンやプログラム等のデータを

許可なく持ち込まないことです。

ウイルスに感染していた場合、

他のパソコンやサーバに感染を広げる可能性があります。

◎借り貸し禁止……

利用者権限を設定しているパソコンなどの

ＩＤやパスワードを許可なく他の人に

貸与または譲渡しないことです。

問題が発生したときの原因追及にも影響を及ぼします。

◎公言禁止……

業務上知り得た情報を許可なく公言しないことです。

特に最近ではＳＮＳやブログなどで

発信してしまうケースがあるので、注意します。

◎まず報告……

社員が情報漏えいを起こした場合、

自分で判断せずにまず報告することです。

被害を最小限にするためにも

速やかに報告するようにします。