マイナンバーの通知がスタート

今週からマイナンバーや法人番号の通知が始まります。

確実に受け取り、大切に保管してください。

◆マイナンバーの通知に関するＱ＆Ａ

Ｑ．マイナンバーの通知カードはいつ届く？

Ａ．市区町村ごとに順次、発送されるため

届く時期が異なりますが、

１０月２０日頃から概ね１１月中に

届く予定となっています。

なお、市区町村ごとの差出状況は、

個人番号カード総合サイトで確認できます

                 （https://www.kojinbango-card.go.jp/）。

Ｑ．通知カードはどこに届く？

Ａ．１０月５日時点の住民票の住所へ、

転送不要の簡易書留で世帯ごとに郵送されます。

なお、国外に滞在されている方などで、

国内に住民票がない場合は通知されません。

Ｑ．１０月５日直後に他の市区町村に

                                        引越しをした場合は？

Ａ．通知カードは転送されませんので、

１０月５日直後に他の市区町村へ

転入届を出した場合や、

１０月５日以前に転出し１０月５日以降に

他の市区町村へ転入届を出した場合は、

新住所地の市区町村に問合せの上、

交付手続きをしてください。

Ｑ．配達時に不在で通知カードを

受け取れなかった場合は？

Ａ．不在配達通知書が投函され、

郵便局で原則１週間保管されますので、

その間に自宅や勤務先等への再配達、

または郵便局窓口で受け取ります。

なお、郵便局での保管期限を経過し

配達できなかった通知カードは

住所地の市区町村に返還され、

一定期間（３ヵ月程度）保管されますので、

市区町村の窓口で受け取ることが可能です。

黒字申告割合は７年ぶりの３０％台に

◆申告所得金額は５年連続増加し、過去最高

　国税庁が公表した

「平成２６事務年度 法人税等の申告事績」によると、

法人税の申告件数は

２７９万４千件（前年度比０.４％増）で、

その申告所得金額は

５８兆４４３３億円（同９.７％増）、

申告税額は

１１兆１６９４億円（同２.１％増）と

５年連続で増加し、

申告所得金額は過去最高となりました。

また、申告を行った法人の

黒字割合は３０.６％（同１.５ポイント増）と

４年連続の増加となり、

７年ぶりに３割を超えました。

黒字申告１件当たりの

所得金額は６８２６万円（同３.１％増）

となっています。

一方、約７割を占める

赤字法人の申告欠損金額は

１４兆４５３３億円（同１３.２％増）、

１件当たりの欠損金額は

７４６万円（同１４.８％増）と、

ともに増加しています。

◆欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付

欠損金が生じた場合に適用できる制度には、

「繰越控除」と

「繰戻還付（資本金１億円以下の

中小法人等に限る）」があります。

繰越控除は、

欠損金を翌年度以降９年間

（２９年４月開始事業年度からは１０年間）に

わたり繰り越すことができ、

繰越期間中の事業年度で生じた

所得金額から控除できます。

ただし、中小法人等以外については

控除額に制限があり、

２７年４月開始事業年度からは

所得金額の６５％

（２９年４月開始事業年度からは５０％）が

限度となります。

また、中小法人等に限り適用できる

繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を

納付していた場合に、

その所得と相殺することで

納付した法人税の還付を受けられる制度です。

２６年分平均給与は４１５万円で２年連続増

◆給与階級別分布では４００万円以下が約６割

　

国税庁が公表した

「平成２６年分民間給与実態統計調査」によると、

給与所得者数５５９２万人のうち、

１年を通じて勤務した給与所得者数は

４７５６万人（男性２８０５万人、女性１９５１万人）で、

その平均給与は４１５万円

（男性５１４万円、女性２７２万円、

平均年齢４５.５歳）となり、

前年に比べ０.３％増と２年連続で増加しました。

給与階級別分布をみると、

３００万円超４００万円以下が８２４万人

（構成比１７.３％）で最も多く、

次いで２００万円超３００万円以下が８０３万人

（同１６.９％）となっており、

４００万円以下が全体の約６割を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、

従事員１０人未満の事業所では３３１万円

（男性４１１万円、女性２３７万円）、

１０～２９人では３９０万円

（男性　　４７０万円、女性２６７万円）となっています。

◆来年以降の給与所得控除上限額の見直し

１年を通じて勤務した給与所得者が

源泉徴収により所得税を納税した税額は

８兆５１２４億円となり、

給与階級別の税額をみると、

１０００万円超の給与所得者数は２００万人で

全体の約４％に過ぎませんが、

その税額は合計４兆１７７７億円と

約５割を占めています。

なお、現在、給与収入が

１５００万円を超える場合の

給与所得控除額は２４５万円の上限が

設けられていますが、

来年からさらに見直しが行われ、

給与収入１２００万円を超える場合の

控除額は２３０万円が上限となります。

また、２９年以降は

給与収入１０００万円超の場合に

上限額が２２０万円となります。